宮津市議会 2013-03-05
平成25年第 1回定例会（第2日 3月 5日）
平成25年第 1回定例会（第2日 3月 5日）
平成２５年
宮津市議会定例会議事速記録 第２号
第１回
平成２５年３月５日（火） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１６名）
小 林 宣 明 嶋 田 茂 雄 橋 本 俊 次
河 原 末 彦 北 仲 篤 木 内 利 明
小 田 彰 彦 安 達 稔 松 原 護
宇都宮 和 子 長 林 三 代 坂 根 栄 六
松 浦 登美義 松 本 隆 德 本 良 孝
谷 口 喜 弘
◎欠席議員 な し
◎
議会事務局
局長 和田野 喜 一
議事調査係長 河 原 亜紀子
主査 北 垣 裕 樹
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 松 田 文 彦
企画総務室長 森 和 宏
自立循環型経済社会推進室長
小 西 肇
財務室長 坂 根 雅 人 市民室長 髙 村 一 彦
健康福祉室長 河 嶋 学
産業振興室長 山 口 孝 幸
建設室長 前 田 良 二
上下水道室長 小 林 弘 明
出納管理室長 小 谷 栄 一
教育委員長 生 駒 正 子
教育長 藤 本 長 壽
教育委員会事務局総括室長
尾 﨑 吉 晃
監査委員 稲 岡 修
◎議事日程（第２号） 平成２５年３月５日（火） 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（小田彰彦） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１「一般質問」を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成２５年第１回（３月）
定例会一般質問発言通告表〔３月５日（火）〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │ │ │める者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１ │長 林 三 代 │１ 農家に対する課税問題について
│市長 │
│ │ │２
城東地区の浸水対策について │市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │３
自然エネルギーへの転換を
│市長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│２ │德 本 良 孝 │１ 宮津市財政の「健全化」を図るために必要不
│市長 │
│ │ │ 可欠な市財政の現状認識について
│ │
│ │ │２ 本市における政策・施策実施に係る緊急性・
│市長 │
│ │ │ 重要性など事業間の優先順位について
│ │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│３ │坂 根 栄 六 │１
まちづくりのあり方について │市長又は │
│ │ │ │教育長 │
│ │ │２
オープンスペースの教室へ │市長又は │
│ │ │ │教育長 │
│ │ │３
メールマガジン配信サービスを
│関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│４ │嶋 田 茂 雄 │１ 公共事業・防災対策の取組について │市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│５ │北 仲 篤 │１ ＫＴＲの経営について │市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小田彰彦） 順次質問を願います。長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員（長林三代） おはようございます。
日本共産党の長林三代でございます。通告に基づきまして、３点質問をさせていただきます。
１点目に、農家に対する課税問題についてお伺いいたします。
世界の人口は
開発途上国を中心に増加を続けており、昭和４５年、１９７０年の３７億人から平成２０年、２００８年には６８億人になり、平成６２年、２０５０年には９１億人に達すると見込まれています。一方、
食糧生産面を見ますと、世界全体の
穀物収穫面積は、平成２０年、２００８年では６．９億ヘクタールとなっているものの、
開発途上国の工業化と農地の砂漠化など、
地球温暖化の影響や
土壌劣化等で、過去５０年で８％の伸びにとどまっています。
国連世界食料サミットで、平成８年、１９９６年、８億３，０００万人の飢餓人口を再来年の２０１５年には半減させる目標を決めましたが、飢餓人口は減るどころか、１０億人前後で推移しています。各国の
食糧自給率は、アメリカは１３０％台、カナダ２００％超、フランスは１２０％、オーストラリア２００％と、農業を保護している国では１０年前も２０年前も自給率は余り変動していないのに比べ、日本では、５０年ほど前には７８％あった
食糧自給率は２０年前に５０％に、今では３９％となっています。これは、国策による減反や米価の暴落により、農業からの撤退を余儀なくされる農家が続出し、農村が維持できなくなってきたことによるものです。
京都府においても、２０１０年の
農業センサスによると、府の
販売農家数は１９９０年、３万５，４７２から２０１０年、２万１，６７８と４割も減少し、平均年齢も６６．７歳となっています。
耕作放棄地も２，８５０ヘクタールと、前回より９％減少しています。また、府の
食糧自給率は１３％と、極めて低くなっています。
本市においても、農業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっています。いろんな施策を講じても、生産活動への環境が悪ければ農業をやろうという人もなかなかおらず、農地荒廃が加速するものとなります。今こそ、基幹産業である農業の再生に力を入れなくてはいけないときです。
２５年度当初予算において、地産地消の促進や
担い手育成、人・
農地プランの
取り組み等が予算化されています。地域にあったプランとなることを期待し、農家への課税問題についてお尋ねいたします。
まず、
都市計画税についてお伺いします。
宮津市では、市内全域に
都市計画税がかかっています。市街地はもちろんのこと、田んぼや畑、山林にまでかかっています。例えばある農家の例ですが、田んぼであれば１４０円とか、畑であれば１０円、山林であれば７円というように、一つ一つの税額自体は少額ですが、農地、山林すべてを合算すると数千円の
都市計画税となります。山の中の
都市計画とは無縁のような山林にまで
都市計画税がかかっているんです。
そもそも、
都市計画税とは何でしょうか。宮津市市税条例を見てみますと、第３章第２節第１３１条で、「
都市計画税は、
都市計画法第５条の規定により指定された
都市計画区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として当該土地又は家屋の所有者に課する」となっています。
都市計画区域内に田んぼや山があるから税がかかってくるんだという設定のようです。
そこで、本市の
都市計画とは何か、お伺いいたします。また、基本的に
都市計画というものは、区域区分を定め、用途設定し、課税するものではないでしょうか。お伺いいたします。
次に、消費税についてお伺いいたします。
国税通則法が改正され、すべての事業者に記帳が義務づけられました。つまり、平成２５年から、農家も記帳して確定申告することが義務づけられたわけです。所得税の申告は、住民税や国保税、
介護保険料や利用料、保育料にまで連動する重要な自主申告です。しっかりと記帳し申告することは当然のことですが、この法改正が将来的にどのような影響をもたらすのか、不安でなりません。
消費税は１，０００万円以上の売り上げのある事業者に課せられています。宮津市で１，０００万円以上の農業収入のある農家はいないのではないかと思っているのですが、では、なぜ記帳を義務づけるのでしょうか。仮に消費税が５００万円以上の売り上げにかかるようになると、本市でも頑張っている農家の方に消費税が課せられるのではないかと推測できます。さらに、課税対象が３００万円以上の売り上げにかかってくることになれば、そこそこ生産している農家に消費税がかかってくるのではないでしょうか。あくまでも推測ですが、記帳が義務づけられたことは、売り上げ１，０００万円以上が５００万円に、さらに３００万円になり、消費税を大勢から徴収しようとの狙いがあるのではないかと推測するわけです。こうなると、農家は米の販売収入から機械代や肥料代、苗代などの控除を差し引いた少ない所得から売り上げに対する消費税を払わなければならなくなり、やってられないと離農する方が大勢出てくるのではないでしょうか。
耕作放棄地がますますふえるのではないでしょうか。市長の消費税に対するお考えをお聞かせください。
２点目に、
城東地区の浸水対策についてお伺いいたします。
古来、宮津城を守るお掘として、自然の大手川、大膳川が利用されてきました。そして辻川が流れています。大手川は平成１６年の２３号台風以降整備され、上流域は自然を取り込んでの改修のおかげで、アユの遡上もふえてきています。下流域も、しらかべのみちや近隣の施設など散策や観光の目線で改修され、大手川周辺は
防災プラスイメージアップがなされています。
ところが、
城東地区は昔から排水が悪く、雨水が集中しやすい地域となっています。また、近年では宮村の農地に住宅が建ち並び、遊水地としての役割を果たさなくなってきているのではないのか、
浸水被害がひどくなってきているのではないかと思われます。
地元自治会からも浸水対策についての要望が出ていると思いますが、
城東地区の排水の悪い箇所を調査し、改善計画を立てているのでしょうか、お伺いいたします。
３点目に、
自然エネルギーへの転換についてお伺いいたします。
一昨年の
東日本大震災と原発事故は、国の
エネルギー政策を見直させるとともに、国民の間に生活と国のあり方を問い直させました。脱原発と
再生可能エネルギーの活用にいち早く取り組んだ宮津市の対応には、大きな評価をいたします。また、
住宅用太陽光発電設備導入補助制度を、他自治体からは少々おくればせながらも、昨年の松浦議員への答弁のとおり当初予算に計上され、
自然エネルギーに取り組む前向きな姿勢が大きく感じられます。
ところで、京都府は昨年、
府再生可能エネルギー導入可能性調査報告書を発表しました。これによると、京都府内には約７０６万キロワットの
自然エネルギー導入の可能量があるとしています。この
導入可能量７０６万キロワットを発電量に換算すると、原発３基分にもなるとのことです。その内訳は、太陽光４２８万キロワット、陸上風力２７２万キロワット、小水力６万キロワットです。太陽光においては現在、導入量は５．２万キロワットですから、実に８２．３倍の可能性があるわけです。
自然エネルギーに関心の高いＮＰＯや自治体もあるわけで、京丹後市でも、
再生可能エネルギーによる
地域活性化に向け、検討されています。
再生可能エネルギーの活用は、それ自体が地域おこしであり、地域再生に直結するものです。本市でも、具体的な取り組みに乗り出すべきではないでしょうか。２２年度には
自然エネルギーの賦存量の調査もされ、今後の利用方針も出されています。太陽光もしかりですが、小水力や風力など、地域の資源は豊富です。これらの活用に向け、もう一歩足を踏み出されることを望みますが、市長のお考えをお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（小田彰彦）
前田建設室長。
〔
前田建設室長 登壇〕
○建設室長（前田良二） 私から、１点目の農家に対する課税問題と２点目の
城東地区の浸水対策に係る御質問にお答えいたします。
まず最初に、
都市計画税についてでございますが、
都市計画税の対象となる
都市計画区域につきましては、市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、いわゆる乱開発を防ぐという視点も含め、市街地は都市機能の
中心的役割、また、
市街地周辺部は自然環境の保全や活用を図る場として一体の都市として捉まえる必要があることから、市域の全域を指定しております。
また、
都市計画税は、
都市計画事業または
土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であり、本市の課税区域につきましては、市内全域が
都市計画区域であり、
都市計画法第７条第１項の規定に基づく
市街化区域及び
市街化調整区域の設定をしていないことから、地方税法第７０２条及び市税条例第１３１条の規定に基づき、市の全域としているものであります。
御質問の
都市計画税の区域設定についてでございますが、農地や山林の課税につきましては、
都市計画事業による受益が地目を問わず区域全体に及ぶものであることから、一部の区域を課税対象としないことは適切でないとされているところであります。
なお、全市域を対象としている
都市計画区域のあり方につきましては、その見直しも含めて十分検討してまいりたいと考えております。
次に、消費税と農業についての御質問にお答えをいたします。
現在は白色申告を行う事業者のうち、
事業所得金額が３００万円以上の方々が記帳及び帳簿を保存することとされていましたが、平成２６年１月から金額要件が廃止され、すべての方が帳簿に記帳し、かつ一定の期間保存することが必要となりました。
また、消費税については、これまでから農業者にかかわらず、
課税売り上げが１，０００万円以上のすべての事業者は申告の必要があり、課税された場合には、法令に基づき納税の義務があると考えております。
次に、２点目の
城東地区の浸水対策についての御質問にお答えいたします。
まず、
城東地区の浸水状況につきましては、要望を通じて地域の方とも話し合いを行っており、現地の状況も十分把握しております。
城東地区のうち、ＫＴＲより南側の区域の主な排水系統といたしましては、２級河川大膳川から宮津湾へ、また、
普通河川辻川から大手川へ放流される２系統となっております。駅北側の城内地区につきましては、市道に布設している
都市下水路から海への放流となっております。
まず、
城東地区の大膳川、辻川についてでありますが、京都府が管理している大膳川の疎通能力は、１０年確率の降雨に対し、満水で流下可能な断面であることから、現在のところ改修計画はないと伺っております。また、大膳川の内水被害につきましては、断面が小さく流下能力が低いため、浸水被害を生じております。そうした中で、浸水被害の一因となっております安智地区内の大膳川との合流箇所について、河床の段差解消を実施する予定としております。
次に、辻川でありますが、流下方向が複雑で断面も小さいことから、降雨時の疎通能力は不足しております。改修につきましては、民家が密集しているため、拡幅改修には相当の期間と経費を要することとなります。その暫定的な対策として、
浸水被害の一因と考えられるＫＴＲ線路敷きの石積みの形状を変えることで
浸水被害の軽減が図られるのではないかと考えており、今後、ＫＴＲと協議して対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、駅前の鶴賀地区につきましては、降雨時には
西港湾下水路に排水が集中することが
浸水被害の一因と考えております。こうしたことから、現在実施中の
市道鶴賀波路線、市道中港湾線の整備の中で流下系統を変更し、
西港湾下水路への負担を軽減する対策を講じることとしております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦）
小西自立循環室長。
〔
小西自立循環型経済社会推進室長 登壇〕
○
自立循環型経済社会推進室長（小西 肇） 私から、３点目の
自然エネルギーへの転換をについての御質問にお答えをいたします。
自然エネルギーと言われる太陽光、風力、また
バイオマスなど、地域資源に由来する
再生可能エネルギーの活用につきましては、本市では
地球温暖化防止や脱原発の観点から、積極的に取り組んでいかなければならないことだと考えております。このため、平成１９年度にいち早く宮津市地域新
エネルギービジョンを策定し、２１年度には宮津市
バイオマスタウン構想を公表、また、２２年度には
クリーンエネルギーの
利活用調査を実施するなど、
再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みを重ねてきたところでございます。
そして、これらの取り組みを包括する形で、この３月に第２期宮津市
地球温暖化防止計画、計画の名称をみやづ環の
地域づくり行動計画というぐあいにしておりますけれども、この計画を策定することとしております。この第２期計画は、環境面からの
まちづくりに向けた市民、事業者、そして行政の行動指針としておりまして、計画の策定段階から市民主体の考え方を取り入れ、
計画検討会議の座長も宮津市
自治連合協議会の会長さんにお世話になったというものでございます。
今後は、この計画に基づき、化石資源に依存しない
エネルギーへの転換、化石資源になるべく頼らない足腰の強い地域社会の形成を目指して、市民と行政が一緒になって具体の行動を起こしていくことが何よりも大切であると考えております。
こうしたことから、この計画を推進していくための新たな組織を２５年度に立ち上げ、この中で太陽光や風力、
バイオマスなどの地域資源から
エネルギーをつくり活用していく、いわゆる
エネルギーの地産地消の仕組みを市民の基点で構築していくとともに、この仕組みが地域に根差した息の長い取り組みとして定着していくよう、行政としてもしっかりとその役割を担ってまいりたいと考えております。
御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 御答弁いただきました。
まず、２点目の
浸水被害についてからちょっと言わせていただきますけれども、いろいろと対策を練られているということで、今後の早期の解消に向けて早く動いていただきたいと、大分昔から
浸水被害ということで要望があったようですので、早期解決をお願いします。
それから、
自然エネルギーへの転換についてですけれども、２５年度には組織を立ち上げて、市民本位で十分やっていくというような御答弁だったと思うんですけれども、確かにこれから市民と一緒に取り組んでいく、これが本当に最も重要なことだと思います。大いに期待をいたします。
今、日置のほうでも
太陽光パネルの設置とかいろいろされてますし、小水力発電においては、宮津ではございませんけれども、いろいろと中小企業さんで開発をされています。格安で、そして少ない水の量でできないものかということでいろいろ、大きいものをどんと据えるのではなくて、小さな水路に小さな、あれは
マイクロ水力発電機ですかね、あれをたくさん据える、そのようなことはどうかということで試行錯誤されています。こういうところもぜひいろいろと研究されて、前向きに頑張っていただきたいと思うんですけれども、一つ注文をつけたいと思います。市民と一緒になってやっていく、それは非常によろしいんです。ですけれども、その資源、太陽光でしたら
買い取り価格、売り上げとか小水力発電のそういう発電したその資源が宮津の市内に、市内というかその地域に落ちるように、そのことを注文をいたしたいと思います。
それから、第１番目の
都市計画税についてなんですけれども、最終的にはあり方を見直しを含めて考えていくとおっしゃっておられました。どのような考え方をされるのかなと期待をするところなんですけれども、まず私思いますのは、この
都市計画税、本当に何でこんな山の上の恐ろしいようなところにも計画税かかっているのかなと。本当に奥の奥の山の奥のほうはゼロ円というところもあります。けれども、農家というのはたった一つだけ山を持っているとかたった１枚だけ田んぼを持ってるとか、そういうものではございませんので、数枚、数十枚、大きな農家だったらたくさん
都市計画税を支払わなければならないことになっております。
先ほどおっしゃいましたけれども、宮津市としては線引きがなされていないわけでして、いわば非線引きの
都市計画区域ということになっているんです。非線引きということは、
市街化調整区域とは優良な農地として保存すべき土地など原則として市街化を抑制すべき区域のことですという、宮津市のこれホームページから取り寄せたんですけれども、では、原則として市街化を抑制すべき優良な農地として保存すべき土地ということが、これ定められていないということではないんでしょうか。ということは、乱開発を防ぐためにとか、それから
自然環境保全・活用を図る目的税のために
都市計画税をいただいているというところはどうなんでしょう。優良な農地として保存すべき土地という定められたものと相反するのではないでしょうか。お伺いいたします。
それから、先ほどの区域区分が定められていない
都市計画区域、これは、景観が守られないということにイコールになるというふうに考えます。そうではないんでしょうか。景観が守られない……。ごめんなさいね、ちょっとややこしくなるんですけども、非線引きによって区域区分が定められていない
都市計画区域が宮津市なんですよね。宮津市全域にかかってくる。ただし、市街地は市街地なりの、それから、周辺部には環境保全とか、そういうのを守るために
都市計画税をもらっていると。じゃあ、非線引きであるがために、景観を守るということが実は逆に法的にいえば守られないということにも言いかえることができるわけです。ですからこれは、ちょっとややこしいなと思いながらも発言しているんですけれども、実は区域区分が定められていない
都市計画区域というものは、市街化への考え方が弱い地域であると。ですから、土地利用に関する規制が
市街化区域よりも緩やかであり、開発許可の規制も緩やかであると、このように位置づけられているので、ということは、景観保全は守られなくてもいいのかなというふうな考え方もできるわけです。先ほど
自然環境保全・活用を図るものだとおっしゃいましたけれども、また一方では、いやいや、これは規制は緩いんですよということをおっしゃっている、相反するものを一つにしているものだと思います。
ですから、例えば今、上宮津で水工場の問題があります。あれはどうなんでしょう。工場を建てるということは自然環境を保護するものではないと、そうなってきます。ここら辺をはっきりとお答えいただきたいと思います。
それから、農地、山林、ここから徴収している
都市計画税、一体幾らなんでしょうか。２５年度の当初予算では７，７００万円ほどの
都市計画税が予算計上されていますけれども、このうち農地、山林の部分、これは幾らかお答えいただけますか。お願いします。
○議長（小田彰彦）
前田建設室長。
○建設室長（前田良二） 私から、
都市計画区域の見直しの考え方についての御質問にお答えします。
議員もお触れになりましたが、宮津市の
都市計画区域は線引きがされておりません。非線引きの
都市計画区域です。また、議員もお触れになりましたが、
市街化区域と
市街化調整区域の線引きがされないということは、
都市計画上からいきますと線引きされているところより規制は確かに緩いです。ただし、農地が保存できないとか自然景観が守れないとか、そういった中身ではございません。調整区域というのは本当に抑制する区域ですが、全域を
都市計画の法に基づいた自然景観なり農地も守るべき中身で
都市計画区域を定めておりますので、具体的に考え方を申しますと、
都市計画区域とは何ぞやというところでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、無秩序な市街化を防止する、そして必要な自然緑地を
都市計画上も積極的に保存するという重要な役割を担っているというように思っております。実際にも開発の可能性が大きな地域、または都市の自然緑地として保存する必要がある地域は、開発を規制せずに放置していきますと、乱開発によりまして土砂の流出なり治水等の災害の発生なり、また樹木の乱伐によりまして環境破壊が起こる。これらを未然に防止するために、
都市計画区域というのを今、全域定めておるわけでございますが、今後見直しの検討をするというような形で答弁させていただきましたが、先ほど申し上げました自然の保全や都市の機能の充実といったとこから、これらのことが、今、宮津市区域内にも自然公園法なり、また自然公園環境保全法なり、また農業振興にかかわる法律で農業振興用地なりいうような土地利用の規制の法律である程度縛りがかかっておりますので、そういった法律でどこまで保全するか、また、宮津市が持っておる周辺地域の
まちづくりをどのように考えていくのか、そのあたりを踏まえながら、今後見直しを図っていきたいというものでございます。
私からは以上でございます。
○議長（小田彰彦） 坂根財務室長。
○財務室長（坂根雅人）
都市計画税の田畑なり山林への課税状況ということです。
２４年度の
都市計画税の課税ということで、調定ベースで申し上げます。田畑が９７万、そして山林・原野が３０万５，０００円、都合１２７万５，０００円ということでございます。
○議長（小田彰彦）
小西自立循環室長。
○
自立循環型経済社会推進室長（小西 肇）
再生可能エネルギーで資源ということで、市内に還元されるようにということで御提案というか、御意見をいただきました。
我々もそういう視点で今考えておりまして、先ほどの答弁の中でも、地域資源から
エネルギーをつくりまして、それを利用していくということで、議員おっしゃいましたまさしく地域おこしというか、地域再生という面で、環境面からの市民協働による
まちづくり計画を今後推進するということにしております。
市民基点でいろいろと新しい仕組みを構築していくということなんですが、議員おっしゃいました小水力、これにつきましても、以前も議会で御答弁させてもらいましたが、議員おっしゃいましたように、一つ一つの小河川では本当に１キロとか２キロ、最大でも４キロというようなデータが市のほうでは出とるんですけれども、これを蓄電するという技術開発がすごく進んでおるようです。これは蓄電されますと大きなパワーになってきますので、そういった技術開発の情報も新しい組織の中で申し上げながら、市民と一緒に小水力とか風力も十分議論をしていきたいというぐあいに思っております。
それと、そこで構築された仕組みということで、当然、設備を設置して利用するわけですから、資金と、それから設備の施行と、そして設備から発電された電力を利用すると、こういう３つの視点が循環するということでやっていきたいと思っておりまして、その循環する過程の中で市内のいろいろなところに資金が回るというような視点で進めたいと思っております。以上でございます。
○議長（小田彰彦）
前田建設室長。
○建設室長（前田良二） 済みません、先ほど議員のほうから用途地域の指定のことも触れられておりましたんで、そのことも若干踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。
先ほども申しましたが、宮津市は線引きがされてない都市区域というところで、ただし、これでは規制が線引きされとるところに比べたら緩いというのは確かでございますので、宮津市においては用途地域、要するに住宅地域なり商業地域なり準工業地域、そういった用途地域を指定しまして、また、住居地域には大きな建物が建たないとか、そういった規制ができるような形で用途を指定しております。以上でございます。
○議長（小田彰彦） 長林三代さん。
○議員（長林三代）
都市計画税について再度言わせていただきますけれども、見直し含め考えていくということで、先ほども言いましたけれども、大変大きな期待をしております。けれども、
都市計画税、農地、山林からとっている金額というもの、先ほどお聞きしましたら１２７万５，０００円。これ全農家、または山林、土地、田畑を持っておられる方から取っている金額ですね、徴収されている金額。これ、宮津市財政難で、大変少額といえば少額です、貴重な財源といえば財源でしょうけれども、ですけれども、１２７万５，０００円というもの、本当に一生懸命農家の方たちが生産してやっているところに、わずかでも
都市計画税がかかってくるというのは、どうも納得がいかない。これは、農地、山林については
都市計画税をかけないでいただきたい、このように思うわけです。
別の自治体におかれましては、条例の中でただし書きということで、農業振興地域として指定された農地、山林、池、沼及び原野については条例により課税対象外となりますとか、ただし書きがあります。ですから、宮津市もぜひこのようなただし書きのつく見直しをしていただきたいと思いますが、これについていかがでしょうか、お伺いいたします。
それから、消費税についてなんですけれども、先ほど第１質問で、私、市長にお尋ねしたんですけれども、市長のほうから的確な御答弁をいただきたいと思います。消費税についてどのようにお考えなのか、賛成なのか反対なのか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。お願いします。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 消費税のお話がありましたけども、消費税については制度で決まってるもんですから、これにはやっぱり従わなければならないというふうに思っております。
それから、何というか、
都市計画区域の話のほうでございますけども、これにつきましては、本当に市内全域を
都市計画区域に設定をしていくということは、やっぱり宮津の実態としてあんまり望ましいというんですか、そういう状況になっているというふうには考えられませんので、都市施設はどんどんと
都市計画区域を設定することによってできるんですけれども、一方ではまたしっかりと自然環境を守っていかなければならないということを考えますと、やっぱり今後、大変な作業になるんですけども、できるところから、
都市計画区域エリアを縮小する方向になると思うんですけども、そういう方向で見直しなんかにも検討をしていかなければならないというふうに思ってます。
それから、一番の心配をされてるところだと思うんですけども、そういう
都市計画区域だからいうて調整区域がなくて開発が抑制できないかというたらそうではなくて、やっぱりしっかりと田畑とか森林とか自然公園とか、そういうところを守っていくべき法律がちゃんとありまして、森林を守るためには森林法がありますし、また、農地なんかでしっかりと農業をやっていこうと思えば農地法が、農振法がありますし、また自然公園の公園法がありますので、そういうとこで開発を抑制して、しっかりと調整区域、
都市計画に線引きがなくて守られてないかということではなくて、しっかりとそういう個別法でまた開発のほうは抑制をしたり、農業振興したり、森林を振興したりする方法がしっかりとありますので、これで調整区域の部分についてもしっかりと保全をしていくということになっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（小田彰彦） 次に、德本良孝さん。
〔德本議員 登壇〕
○議員（德本良孝） 皆さん、おはようございます。
ただいま御指名をいただきました宮津新生会の德本でございます。
現在、宮津市では、国の指示もあり、原子力災害に関する避難計画や防災計画等を検討し、一定の計画書として市民の皆様や議会にも提示をされました。本計画は、主に原子力発電所における事故もしくは現在想定できる範囲においては、避難マニュアルとしての役割は十分に果たしてくれると思料をいたしますが、新たに隣の京丹後市経ヶ岬付近に、明確な形で北朝鮮のミサイルを監視するために、非常に高性能な米軍のＸバンドレーダーが設置されるとの報道に触れますと、このことに対する北朝鮮の反応、動向が大いに気になるところであります。
さて、本日は通告に従いまして、以下所要の質問をいたしますので、市長以下、誠意ある御答弁をお願いいたします。
宮津市政の健全化を図るために必要不可欠な市財政の現状認識についてお尋ねをいたします。
先日来、新聞、テレビ等のニュースによりますと、第三セクター社団法人京都府森と緑の公社が経営環境の改善が望めない、そのことを理由に民事再生申請させ、解散、つまり倒産するようですが、京都府は同公社に対し、金融機関から借入金１８８億円について損失補償をしておりますので、当然返済を求められます。多額の税金投入は避けられません。
また一方、京都市の土地開発公社は土地の簿価額３１７億円が塩漬けとなり、年間５億円以上の金利負担が京都市の財政を圧迫していることや、買い戻しとともに民間への売却等を進めた結果、所有土地の簿価額は１８７億円と少しは小さくはなりましたが、土地時価額と準備金を差し引いた金額が約９１億円と多額のため、国の制度である第三セクター等改革推進債を活用しても京都市の財政へ強く圧迫があるということから、さらに１５年間をかけて精算をすると変更をされたようであります。
さて、ここで宮津市の財政の状況、特に財政指標でいうところの将来負担比率の対象となる債務総額を改めて確認し、市民の皆様に提示するべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
具体的には、多額の損失補償しているパーキングはままちについて、また、いまだに農地のまま土地が残るつつじが丘、土地所有による金利負担が大きい諸事業、少し意味合いが変わりますが、累積赤字を抱える下水道特別会計を含め、現状認識とその処理方法等についてお考えをお尋ねいたします。
本市における政策・施策実施に係る緊急性、重要性と事業間の優先順位についてお尋ねをいたします。
先日、市民の皆様に配布された広報誌みやづでは、本市の抱える債務について、次年度以降に地方交付税交付金により補填される市民税等減税補填債、また臨時税収補填債、臨時財政対策債、減収補填債など、有利な地方債と建設地方債を含む地方債残高について状況説明がありました。
確かに、財政状況は平成１５年当時と比べればかなり改善されてはきましたが、市の現状を考慮すると、多額の債務の解消と新しい事業展開をして減額傾向が続く税収の改善策を市民や議会に提示し、事業間の優先順位を常に注意深く見守りながら市政運営を心がけなければいけないと思料いたしますが、御見解をお尋ねをいたします。
以上で平成２５年３月定例会の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 德本議員の御質問にお答えいたします。
本市が抱える債務の現状認識とその対応についてでございます。
本市の財政は、危機的状況から脱したといえども多額の債務を抱えており、本市の将来負担比率は全国約１，７００ある市町村のうち１７番目、府内市町村ではワーストワンと、悪い状況が続いております。
この将来負担については、いわゆる財政健全化法が成立した平成１９年度では標準財政規模の３倍ほどの将来負担があったところでございますが、この４年間で２．３倍ほどまでに減らしてきましたが、まだまだ多額の債務や課題があります。
その主なものは、１つに株式会社
まちづくり推進機構の初期投資約６億円、２つには大手川河川改修の代替地として土地開発公社で先行取得し、未売却となっている土地約５億円、つつじが丘団地分譲地９３区画中、未売却地４１区画に係る債務約５億円、そして、道路などの生活基盤整備に係る地方債残高約９７億円、また、下水道整備に係る地方債残高約９８億円などでございます。加えて、人口減、産業、地域力の衰退による市税収入の減少や地方交付税の減少によります標準財政規模の縮小、すなわち財政力の先細りという課題があります。
このような中での対応についてでございますが、財政の健全化に向けては劇的な改善は困難でありまして、地道にこれらの負担を減らす取り組みを進めていくしかないと考えております。
株式会社
まちづくり推進機構につきましては、現在、有識者から成る経営検討委員会において、存廃を含めて経営改革、処理の検討がなされているところであり、その結果を受け、三セク債の活用も視野に入れながら、制度の期限である平成２５年度中に方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
また、土地開発公社やつつじが丘団地の土地問題については、定住促進戦略を絡めての販売戦略、体制の強化、そして地方債残高については公債費管理プログラムによる新発債の発行抑制等によりまして、その縮減に務めているところでございます。
これらの債務の解消に加えて、市民生活に直結した広域ごみ処理施設やし尿処理施設などの生活関連施設の更新、そして吉津小学校の耐震化や宮津小学校の改築などの教育環境の整備といった課題が山積をしておりまして、過去の債務の解消、そして収入減によります財政力の減退、そして懸案施設の更新という、こうした三重苦での市政運営を強いられているところでもあります。
こうした中では、議員御指摘のとおり、施策の緊急性、重要性などによる事業の優先順位が非常に大切であると考えているところであります。重点的に取り組む主要プロジェクトについては、その必要性や効果などを十分検証した上で、みやづビジョン２０１１に基づく行動計画としてアクションプログラムを策定し、施策の優先度を明確にしてまいりたいと考えております。
また、その財源手当という面では、財政健全化計画２０１１のフォローアップを行いまして、３年から５年スパンでの財政見通しを随時お示しする中で、計画的な行財政運営のもと、選択と集中によりまして、本市産業の立て直しによる宮津再生に取り組んでまいりたいと考えております。
御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） ここで、約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１０時５５分）
────────────────────
（再開 午前１１時０５分）
○議長（小田彰彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
德本良孝さん。
○議員（德本良孝） ただいま御答弁いただきました。今回の私の質問は、大きく分けて２点あったと思っております。１点目は現状の認識ということで、特に
まちづくり推進機構であるところのパーキングはままちというのも、期限があと２年ぐらいの間にすべての処理を終わらないといろいろな問題が起きてくるというようなことも一つ。ですから、それについてのお考えを改めて確認しておきたいというのでまず１点。
それからもう１点は、市長がいつもいろんなお話をされるときに、このままいけば宮津はもうだめですわと、税収が減っていって、このままいくと本当に宮津の将来はないですよと。これは恐らく本当にそう思っていらっしゃるんだろうし、それぐらいもちろん危機的状況にあることも事実でしょう。
ただ私、まず財政問題で一番気になっておったのは、正直申し上げますと、ここまでは、この間、京都新聞か何かに出てましたよね、自主財源比率、近隣のところと。宮津の場合は約４０％、京丹後が３１％、それから与謝野町が２４％ですか、つまり、それに比べれば自主財源比率というのは宮津は随分よくなってきたなという印象が一つはあります。ただ、ここで大きな問題があって、私これは恐らく５年ぐらい前に、その当時の財政室長の小西さんだったかな、あのときは、と議論をしたことがあったと思うんです。いわゆる電源立地のお金です。これまでは舞鶴火電ができたときに電源立地による補助金、交付金ということで、１０億なんなんとするお金が宮津市に入りました。これは昔は、このお金はハードもん、つまり建物しかできないんだと。ところが、これは法改正があって、いろんなものに使えますよ、ソフトにも使っていいですよということで、あの当時は財政的な余裕もなかったんで、おっ取り刀でこれを基金に入れようやと、そして人件費だ、いろんなもんの設備の関係とか使っていこうということでしたね。その指摘をしたのも議会の場であったか委員会の場であったかわかりませんが、そういう指摘をしながらきょうまでやってきました。ところが、その１０億円もとうとう底をついたと。今でも名前を変えて、公共施設管理基金造成ということで基金をつくって、そこからやっておったと。ただ、これについては恐らく残余の金は少なくなってきた。じゃあどうするんだということはどのようにお考えになっとるんかなということも一つはお聞きをしたかったのが１点。
それからもう１点は、こちらのほうが非常に大事なんですがね、市長。私は市長のおっしゃるように新しい事業、新規事業を手がけて、やはり宮津市に税金が入ってくるようにすることがこれから大切だという市長の思いは、これも当然理解をいたします。ただ、方向性の問題で、いろんな事業を市長、この６年、７年の間にお考えになりました。一つの例を挙げますと、こういう事業をするんだということをおっしゃるときには広報誌みやづというやつに大々的に載るんですよね、いろんなことが。今回も出てます、いろんな話が。
例えば一つ、竹資源の話です。これは市長、ちょっと前までは竹資源の説明の中には、ここで電気を発電して、そんな発電した電気をもってこの工場内の電力は賄うんだと、そしてここで油も生成するんだとおっしゃったのが、知らない間に抜けてますよね、今現在は。この発電は成功だったんですか、失敗だったんですか。私がお聞きしとるときには、竹の粉ではこんなもんはできませんよというふうに聞きました。そして、年間の稼働率はどれぐらいですかということで、委員会等でも御説明を受けました。すると、１年間に１週間程度動けばいいでしょうと。そして、とまったやめたというと国に補助金を返還しなければいけないので、返還しなくてもいいぎりぎりのところで動かすんだと、そんな話も聞きました。大変申しわけないですけど、市長、これで宮津市に税金が入ってくるとは、私は到底考えられません。
それからもう１点、これは市長、１点か２点に絞ってお聞きするからですよ。たくさんありますよ、本当は。けど、２点目は、我々が議会報告会へ行ったときに、ちょうどあのタイミングが新聞に宮津マルシェ構想なるものが出ました。我々が議会報告会に行くと、何を考えておるんだと、こんなとこにまた市場つくるんかい、こんなとこにまた食堂つくるんか、随分大きな声で反対を受けました。これは議会報告会に行った議員の皆さん、みんな恐らく御存じのことだと思っております。
ですから、もともとのルーツを考えましょうか。あの土地は、もともとは公有水面の埋め立てによって用地をつくり、それは再開発用地として使うものだと、こんなように昔言って埋め立てをしたように思います。恐らく埋め面の条件の中にそれが入っておったと思いますが、これは百歩譲って、一定の年限が過ぎれば土地の利用方法を、先ほども長林議員のときにちょっとありましたけれども、用途変更して商業地域、恐らく今現在はそうなってます。だから、そのことを追及するわけではありません。ただ、一番大切なことは、なぜ海を埋め立ててまであの用地をつくり、その用地に大型店舗ミップルというものが来た。そして、その中には宮津市民の店舗やら、また一番大きい中核店舗としてはスーパーさとうさんが入っていらっしゃる。そのことによって、宮津市民の利便性はどれだけ上がっているのかどうか。私は、この話が全員協議会なんなりで出たときに申し上げたはずです。やっぱり周辺の皆さん、特に今現在は、公設市場の皆さんも老朽化した建物の中でお商売をしていただいております。また、朝市は状況は御存じのとおりです。そういうもともと宮津で頑張ってきていただいた皆さんに対して、いまだ有効な手だてが打てないまま、何だかまた新しいことをお考えになった。
私は、新しいことをやることが間違ってると言ってるんじゃないんです。ただ、私の考えでは、今現在もあのミップル、浜町周辺は商業の集積化がなされてると思うんですよ、あの店舗の中に。どうか皆さん、記憶をたぐってください。道の駅があるところの横に、あんな大型店舗のスーパーのあるような道の駅がありますか。実際に本当に職員の皆さんもどうですか、議員の皆さんも。あんな大きな大型店舗の横に道の駅をつくったところ、どこかあるんなら私に教えてくださいよ。もう少し周辺の状況なり周辺の皆さんの御意見、また市民が一体何を望んでいるのか、そういうことから事業間のプライオリティーというのは出るん違うんですか。市長さん、まことに申しわけないけれども、市長さんが一生懸命進めておられる
まちづくり、そのことに向かって、今回マルシェの構想というのがそれだけある意味では、仄聞するところによると、ミップルの中核店舗であるさとうさんのところは、このような話し合いができないぐらいではもうだめだなと、撤退も考えておるということもお聞きいたします。考えてください、もしも今、ミップルにあるさとうさんが引き揚げてなくなったら、どうなるんです。そこに参加していらっしゃるテナントの皆さんもお困りになる、当然。もちろん宮津市民も困りますよね、恐らく。そういうことをお考えになった上であえて今度の構想を持ち上げられて、実行に移されようとされておるのか。余り細かいとこまで入りますと、議長のほうがちらっと顔見て、おまえこれは事前審査に当たるんちゃうかという雰囲気がありますので、もうこの点に関してはそれぐらいにしておきます。
ただし、周辺状況を調べて、プライオリティー、どの事業が本当に今必要なのかどうなのかということをもう一度立ちどまって考えていただきたい。
それから、もう一つ。直接この事業ではありませんが、この間、私もちょっとある人から話を聞いたんで、事情を調査に行ってきました。一つは、問題があったＩＣＴの関連事業です。ＩＣＴ本来というよりは、ＩＣＴの機器を使って買い物支援をするんだと。当初、我々の委員会が所管をしておりました。ところが、何か気がつかないうちに福祉の仕事だと、買い物支援は福祉なんだとおっしゃって、福祉の事業としての取り扱いで委員会等も何か変わっていってしまってるようです。
そこで私は、その当事者の方にお聞きしました。当初はＩＣＴ関連ということで総務省の補助金でやったわけですから、所管は当然総務省です。ですから、担当の皆さんに、じゃあ契約条件が変わったんですねと。これは福祉だから福祉だからと再三、市の職員が説明に来るんですよと。ですから、福祉になったんなら、昔の福祉ではないＩＣＴの関連事業として、周辺に何かいろんな機器もついてましたよね。そのときの契約書をちゃんと見て、そのとき結んだ契約書と、今回は当事者が変わっておるので、新しい契約書を当然結ぶべきですね、違いますか。前は代表者も違うし、もちろんあの仕事は福祉の仕事としての位置づけじゃなかったですね。それが今度は福祉という位置づけでおやりになるんなら、当然新しい契約を商協の皆さんと結ぶべきでしょう。そうなれば当然、古い契約書は提示をされて、それを皆さん方が審査を、審査というか調査をして、そして新しい福祉ということに位置づけを変えた宮津市との契約が結ばれるんでしょうね。そこを御答弁ください。以上です。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 初め、自主財源の話がございましたんで、少し触れさせていただきたいと思います。
自主財源というんでしょうか、財政力指数の話じゃないかなと思ってるんですけども、かつてはやっぱり０．５あるいは０．４６、今は０．４２ぐらいになってると思います。そういう中にも、ほかの隣接の他市町村よりは高い方向でございまして、推移をしてきとるんですけども、そういうわけで過疎地域のほうの指定を受けるようになりましたんで、それもよいか悪いかはわからんですけども、過疎法の適用を受けて、いろんなまた御支援もいただけるようになると思いますので、そういうような状況で自主財源を中心とする財政力指数のほうは推移をしてきてるということでございます。
それから、竹資源を活用したいろんな発電所のお話がございましたですけども、これにつきましては、竹は宮津のほうにおきましては、本当に京都府の１０分の１ぐらいを竹資源を占めておりまして、１０分の１ぐらいの面積を占めておりまして、大変な状況になってますけども、それが今の状況では放置竹林として荒れ放題になってると。これはいかにも本当に竹資源としてはもったいないということでございましたんで、これを何とか有効に活用して、宮津で新しい産業を興していこうというて取りかかったもんでございまして、つまりは竹を隅から隅まで１００％使って、幹の部分が８５％ぐらいありますし、また枝の部分は本当に６％から１０何％あると思いますし、それから、表皮の部分は数％あるわけですけども、これをカスケード的に使いながら、宮津市の新しい産業を興していこうというて取り組んだものでございまして、そのときに初めに竹からの発電ができるかどうかということで、これも最初からお話をさせていただいたというふうに思ってるんですけども、そして発電ができるかどうかの実証実験から始めていこうというて取り組んだところでございまして、こっちのほうの実証実験につきましては２年、３年かけてやりましたですけども、しっかりと竹からも、これは世界で初めてですけども、発電ができるということとあわせて、エタノールができるということが実証できたというふうに思ってます。
ただ、規模が３０キロワットですので、これでペイするかどうかということになりますと、とてもじゃないけどペイしない、そういうことでありますけども、そういうことで竹を電力を起こすことにも使えるかどうかということについては、国の支援を受けて実証することができたというふうに思ってます。だけど、後のほうのやっぱり竹のほうを有効に活用して新しい産業を興すほうには、やっぱり積極的にもっともっとできるとこから取り組んでいかなければならないという形で引き続き努力をしているところでもございまして、本当に発電を起こすことの材料を提供することによって、川上のほうの竹資源を安定に供給する体制というのがしっかりととれて安定的に供給する方向というのが宮津では仕組みを構築することが地域に入って相談しながらそういうことができました。
こうしますと、メーカーのほうからも安定供給をしてくれるんだったら使ってみようかというところはたくさん出てきてるような状況になりましたんで、そこをしっかりとビジネスモデルとして構築できるように、今その動きを早めて、構築していきたいというふうに考えているところでございまして、表皮なんかは使ってどういうふうに、防腐剤とか、またいろんな脱臭作用がありますので、そういうふうな脱臭剤をつくるとか、そういうような研究開発をやる工場も研究所も養老のほうには先般には立ち上がったところでございますし、また、幹の部分からは、本当に竹のほうは脱臭作用から抗菌作用、それから吸湿作用、断熱作用もありますので、多様な用途がありますので、メーカーからはどんどん使いたいという話が来てまして、そういう意味で断熱材の建材として使う、あるいは床のフローリングで使う、そういうようなところ辺からまた一緒に使わせていこうじゃないかというふうな方向での工場のほうなんかの利用も含めて、今度はこれをそういうところに出していけるというようなことのビジネスモデルも構築できるようになっているところでもありますし、いろんな形でそうして竹を今度資源として、新しい産業がもう少しでどんどん立ち上がって、そして工場なんかも地域に立地するというとこまで来てるという形でございますので、必ず宮津から竹資源を本当に有効に使って、これから１つでも２つでも早く工場を地域にも立ち上げていく、また、竹資源を使ってくれる外のほうの工場に資源を売っていって、そして稼いでいくと、こういうふうなものをつくり、また働く場もつくり上げていきたいという方向で今、全力を挙げて取り組みたいというふうに思っているところでもございます。
それから、マルシェのほうに話も出ましたですけども、これも本当に、確かに埋め立てですので、やっぱりそれにかかった経費を考えますと、何よりもやはり生産性を高めていくことが重要だというふうに思ってまして、そこを非生産的な公園とか、そういうのに使うのは非常に惜しいところでありますので、そういう中でありますけども、大金を投じて整備した場所ですので、何よりもやはり生産力を高めていかなきゃならないのを第一に考えていかなきゃならないなというふうに考えているとこでございまして、ここを通じていろんな形での外貨、あるいは資金をどんどんと財政力を豊かにする方向に持っていかなきゃならないのは御指摘のとおりだというふうに思っているところでもございまして、そういう中ですけども、浜町、そして今後のことを考えますと、京都縦貫自動車道もあと２年後には京都から宮津までは全線が完成する。平成２６年、この年は市制６０周年の年なんですけど、こうして全線完成するという状況になってきますし、またあわせて、日本海側のほうのありますけども、小浜から敦賀までも近畿自動車道の先のほうが完成をしていくということになってきます。近畿圏における大きな骨格的な道路網が完成することになって、ことしはまた京都縦貫自動車道も乙訓の部分で名神としっかりつながります。そうしますと、本当に宮津から伊勢なんかへ行くのでも３時間以内で行けるような状況になってきますし、先のまた２６年ごろには本当に１時間半ぐらいかからんぐらいで京都から宮津、また京阪神から１時間内外で宮津まで来ていただけるようになる。そのときに、本当に宮津は今まで道路なんかはつくれつくれというふうに要望がしてきましたけども、そのときの受け皿が、お客さんが来ていただいたときにできてるかと。また、できたときにたくさんのお客さんを引きつけるだけの磁力がある場所にできてるかというふうな、魅力ある場所にできてきたかというと、とてもじゃないけどまだまだだと思ってまして、何とか２６年までにしっかりと京阪神、あるいは名古屋圏、東京圏からのお客さんも含めて、北近畿のほうに行ったときには宮津に行かないかんと思われるような場所をしっかりと構築していかなきゃならないんではないかなというふうに思ってまして、今はそのときではないかと思いまして、そのときにはやっぱり生産性を高めるためにマルシェを整備させていただきたいと思って進めているものでございまして、京阪神、あるいは名古屋圏、東京圏のほうからも宮津の浜町に行こうというような場所につくり上げていく、これが一番今の宮津にとって大切なことではないかなと思って、全力を挙げてマルシェの整備にしているところでございます。
ミップルの話もありましたですけども、ミップルにとっても、名古屋圏や東京のほうから、また京阪神からたくさんのお客さんが浜町に来ていただければ、また購買力も上がっていくんではないかというふうに思ってまして、決して地域のお客さんを全部そちらのほうのマルシェの道の駅にとるということじゃないですから、道の駅は全国のお客さんを相手にしてやっていこうとしてるものといたしまして、またミップルは本当に地域のなくてはならないお店だというふうに思いますので、決してパイを争うようなのはないと思ってます。相乗効果のあるようなものにもなるというふうに思ってまして、そこに向けて少しずつ整備を進めていきまして、丹後一円のものがマルシェに行けば買える、また、全国の宮津とゆかりのあるところのものが買える、そういう北前船のネットワークなんかでそういうものもそろえながら、お客さんを宮津に行けばマルシェに立ち寄る、また丹後の観光に行くためにはすべての人が宮津マルシェに立ち寄って、そこから丹後地域全体の観光に散らばっていく、そういう基点としての機能を持つような、ハブ的な観光の拠点にもなる、そういうふうな場所として、しっかりと今マルシェのほうも整備を進めたいと。そのはしりとして道の駅という言葉も使わせていただいたところでもございますので、しっかりと２７年までに宮津の稼ぎどころ、またお客さんが必ず立ち寄っていただいて、ハブ的な機能を持つ丹後の観光振興の拠点として整備を進めていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、何をすべきかというのは、非常に厳しい中ですのでプライオリティーをしっかりしてやっぱりやっていくべきじゃないかという御意見をいただきましたですけども、いろいろと、まさにおっしゃるとおりで、アクションプログラムなんかをつくりながら、優先順位とか、また事業間の調整も図りながら進めているところでもございまして、その辺でどういうふうに、具体的にどういう順序で進めてというところがあれば、逆に教えていただきたいというふうに思っているところでございまして、少なくとも今の宮津の状況といいますのは、ほんまにどんどんと税収は減っていく中です。平成２年ごろには４０億ほどありましたですけども、今は２５億を切るような状況になってきましたですし、また、地方交付税のほうも三位一体改革以来、当てにはならない状況になってきて、歳入のほうはこれからどんどんと減ってくるようなことですし、また、経常ベースで見ましても、出るほうの状況を見てきますと、公債費は先ほど述べさせてもらいましたとおり大変な状況でして、地道に借金返しをやっていかなきゃならない状況ですし、人件費のほうはやっぱり大事な職員ですからしっかりと守っていかなきゃならないと。人は城ですので、しっかりとその辺も守っていかなきゃならないと思いますし、だけども、今度は少子高齢化の中で扶助費のほうはどんどんと本当に膨らんでいくというような、歳入と歳出のバランスというのはとてもじゃないけども乖離がこれからどんどんと出ていく。そら恐ろしいぐらいのことを考えますと、じっと寝とられるような状況ではないと。一日も早くやっていかなきゃならないと思ってまして、できることは何かというたら、これは歳入をふやすことを考える以外にないと。どうしたら歳入がふえるか、市税がふえるかということを考えていかなければ、本当に宮津のあすはないんだというふうに思っております。
ましてや、今の時代といいますのは、高度成長期のように右肩上がりの時代だったら、何もしなくても風に乗れば上昇していきますよ。今はデフレ基調で、右肩下がりの時代なんですよね。何もしなければ日に日に転げ落ちていくんですよ。転げ落ちとるようなもので、行くところは沼の底です。こうならないために、できるとこから今は全力を挙げて、歳入のほうをふやすことを考えていかなきゃならないと思っているとこです。それが今は産業の振興であり、産業の立て直しですよ。産業の立て直しを見てみた場合に、産業の状況は今どうなってるかといった場合に、２０年、３０年前の話になりますけども、昭和のころの製造品出荷額、卸小売の状況よりも、今の宮津の経済指標はそれよりも下なんですよね。昭和のころよりも宮津の産業、製造品出荷額、卸小売の販売額、それよりか下なんですよ。さらに衰えていこうとしてるんです。このままいけば宮津の産業というのは壊滅するんじゃないかなと言われような状況まで落ち込んでるんです。今これを全力を挙げて立て直していかなければ、本当に宮津のあすはないというふうに思ってまして、これは本当に産業の振興というのは行政では最も苦手なとこですし、難しい課題だというふうに思ってます。ましてや企業誘致なんていうのはとてもじゃないけども、今まで全力挙げて努力してきましたけども難しい問題だと思います。でも、それを乗り越えてやっていかなければ宮津のあすはないんだというふうに思ってまして、それを今、全力を挙げてやろうとしています。
こういうほかに、本当にもっと具体的な、こういうとこからやれというところがあるんであれば、ぜひここはお教えをいただいて、それに真っ正面から取り組んでいきたいというふうに思います。だから、今は本当に産業を立て直して歳入をふやしていかない限り、本当に宮津のあすはないんだというふうに思ってますので、これに向けて全力挙げて、とりわけ来年度はそれに全市民をお世話になって、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。よろしく御理解のほうをお願い申し上げます。
○議長（小田彰彦） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） ＩＣＴを活用しての買い物支援、契約のあり方についての御指摘といいますか、御質問であったかと思います。
ちょっと内容がよくわからなかった点があるんですけども、まず、ＩＣＴの事業につきましては、制度設計は当時の企画担当室が行っております。この制度設計で３つのシステム、イノシシの捕獲おりの監視システム、そして血圧等の健康見守り、それから買い物支援システム、この３つであります。このシステムが構築できました後は、それぞれの分野、それぞれの室のほうで担当して、契約をいたしております。
この契約というのは、すべて宮津市の代表である宮津市長で行っておりますし、その内容が不適切であるかどうかという御指摘だったんかよくわからないんですけども、もし仮にそのようなことがあれば、これは改めなければならないと思います。
○議長（小田彰彦） 坂根財務室長。
○財務室長（坂根雅人） 基金のお尋ねが一つございました。
済みません、債務が多額やいうことで市長のほうも答弁させてもらいましたが、基金、貯金のほうです、２３年度で１７億ほどあるということです。これは御案内のように、台風のとき、平成１７年で２億５，０００万ほどの貯金、基金でした。これを１５億ほど積んで、１７億ほど今あるということです。
お尋ねの公共施設管理基金です。これは、舞鶴火電の電源交付金、約１１億ですか、を財源に、府中の公民館と吉津の公民館に１．５億ずつ使いましたので、３億使いましたので８億、要は１８年、１９年とためました。基金に積んだということです。御紹介いただきましたように３つの大きな公共施設、歴史の館と、それから清掃工場と、それから粗大ごみ、これのランニングに使っていきましょうということで、１億２，６００万ずつ毎年ずっと入れてきました。御紹介いただきましたように、ほぼ枯渇をしたということです。ただいま、あと２４で１億４，０００ほど残っておるんですけれども、これは入れれませんので、歴史の館に３，５００万ほど、２８年までランニングに入れていくということで、２４から２５で９，０００万ほど財源が、基金の繰り入れが減ったということです。
お尋ねは、要はこの基金、減ってどうするんかということです。市長も申し上げましたが、２２年に本市、過疎地域に指定されたということで、いろんな特典があるということなんですけれども、一つは、借金をして基金をためるという部分がございます。これが、条例もお世話になりまして、過疎地域自立促進基金というものです。これを２２年から、借金をしながら、プラス一般財源、税金いただいたものもプラスして、ただいま４億ほどためてもらっております。かなり幅広な基金でございますので、本当に自治会なり各地域でいろんな頑張りをしていただいておりますので、その基金をある程度ためて地域に還元をするというような形で、公共施設管理基金にかわるような形での財源ということで、過疎自立促進基金を今後もためていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（小田彰彦） 河嶋
健康福祉室長。
○
健康福祉室長（河嶋 学） ＩＣＴの買い物支援サービスについての御質問でございました。
このサービスに係ります契約について、当初と変わって福祉の内容でと変わったんだから結び直す必要があるんではないかというようなことだったというふうに思いますけども、当初、このサービスにつきましては、平成２３年度から始めまして、その段階で高齢者福祉施策ということで、宮津市と宮津商業協同組合と契約を結びました。これは毎年結んでおるものでございまして、平成２３・２４年度、それぞれに結んでおるところでございます。したがいまして、当初から福祉目的での宮津商業協同組合との契約ということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（小田彰彦） 德本良孝さん。
○議員（德本良孝） ちょっと今、最初に、まず一番最初、河嶋室長の答弁なんですけど、私が言ってることと論点がずれてる。私が言ってるのは、一番最初コンソーシアムから始まって、これははっきり言うと小西さんのところで始まるわけやね。始まっていって、その当時に結んだ契約によって、後の買い物支援も含めて契約に入ってるんじゃないんですか。買い物支援だけ初めから福祉とし、一年一年契約したんですか。
だから私が聞きたいのは、御当事者の皆さんから聞いたのは、要するに福祉ということの話が来る前の段階のいわゆるコンソーシアムが提案された事業内容等について知りたいから、そのときの契約書を見せろと、むしろ見せろじゃなくて見せてくださいと。それを理事会なりなんなりにかけてお話を聞いてやりたいのだということを言ったら、残念なことにいまだに当時の契約書というものを見せてもらえてないと、そういう苦情があったんですよ。ですが、これが違うんなら違うと言ってくださいよ。いや、見せましたよと、こんなものは、申しわけないけれども秘匿すべき秘密に当たるとはとても思いません。公の契約書でしょう。ですから、それを私はこれ、河嶋さん、言ってるんですよ。それがまず第１点です。
それから、答弁漏れなのかどうなのかよくわからんのですけど、私が言ったでしょう、道の駅というものの横にあんな大型のスーパーがあるようなところがあるのかないのかと。それを聞いてるのに、だれも答弁しようとしない。だってないからですよ。当たり前でしょう。大型スーパーの横になぜあんなものつくって、それが集客になるんですか。これは大変申しわけないけど、そんな事例があるのなら説明してくださいよ。
ただし、我々は今度は、今、きょうの質問はここでやめとかないと、審査がありますから、ただ、審査のときには本当にそういうものがあるということを出してくださいよ。出さなかったら、そんなことはあり得ない計画だということにしますよ。議員でも議会でも必死なんですから、今。ばかなところや無駄なところにお金を持っていくぐらいなら、ちょっとでも今苦しんでる皆さんのところへ持っていこう、ちょっとでも皆さんの希望を聞いて、改善できるとこは改善していこう、大きなことをする前に、まず今現在悩んで、しっかり歯を食いしばって頑張ってる仕事をしてる、その皆さんのとこに光を当てましょうよ。それが行政のする本当の仕事でしょう。大きな話もいいですよ。だけど、本当に今、困られてる朝市の皆さんやら、また公設市場の皆さんやら、それ以外にも随分、いろんな意味で苦しんでいらっしゃる人がたくさんいらっしゃると思いますよ。そういう声を我々も拾って、すくい上げて、この議会の場で皆さんに指摘もし、またお願いもしますから、どうかそういう優しい政治に戻りましょう。
それから、先ほど言われました、竹で発電するというのは世界で初めてのことですわと。もちろんそうですね。あの特許を取った長崎経済大学でしたか、の先生の特許も、あれは木質バイオですよね。木質バイオの特許を持っていらっしゃる先生に竹でやってくれとおっしゃったことが、これが正しいのかどうなのか。だから、申しわけないけども、所期の目的の電力量も達成できないから、とりあえず持って帰って改修をするとか太陽工業と長崎の教授の先生がそう言って、今、補修してるん違うんですか。現在でも、実証実験すれば幾らでも順調に電気が発電され、オイルが出るんですか。そしたら、もしもそれが市長の言う答弁が正しいんなら、我々が委員会で小西室長から受けた説明がうそですか。どちらが正しいんですか。以上です。
○議長（小田彰彦） ここで、午後１時５分まで休憩をいたします。
（休憩 午前１１時４７分）
────────────────────
（再開 午後 １時０５分）
○議長（小田彰彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井上市長。
○市長（井上正嗣） 私のほうから、大型ショッピングセンターと道の駅についてでございますけども、大型ショッピングセンターのそばに道の駅がある例があるかどうかということだったというふうに思いますけども、道の駅そのものがどういうものかという定義もあるんですけども、恐らくは２４時間の駐車場、それからトイレ、それから交通情報センター、情報機能ですね、この３つが道の駅の必須条件だというふうに思ってますけども、そういうものをあわせた横にあるような例があるかどうかということですけども、私のわかります範囲でいきますと丹波町のマーケスが、隣に朝市もありますけども、道の駅となっているとこだというふうに思ってまして、それからまた、道の駅がどうも大型ショッピングセンターを潰すような捉え方をされてるんではないかなというふうに承ったんですが、それは一概にはちょっと言えないんではないかなというふうに思ってまして、大型ショッピングセンターはやっぱり地域、宮津を中心とする地域、宮津ですね、それからまた、丹後地域なんかを客層としているんではないかなというふうに思いますし、それから、道の駅の場合は他のところから宮津に来ていただくお客さんを大きくは客層にしているんではないかなというふうに思ってまして、そういうとこを考えると、むしろ相乗効果のあるもんではないかなというふうに考えておりまして、道の駅も宮津には今までどこもないことでして、他の市町ではどんどんとつくられてる中で何もない状況でございますので、初めての挑戦になりますけども、あるものでじゃなくて、あるものでないものをつくるという方向で挑戦をしていきたいというふうに考えてます。理解のほう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小田彰彦） 河嶋
健康福祉室長。
○
健康福祉室長（河嶋 学） ＩＣＴの件でございます。
この事業につきましては、平成２２年度に開始をしたわけですけども、そのときに最初に３者協定というのを結んでおります。それは、地元の電算機器会社、また通信事業者、そして宮津商業協同組合ということで、この３者でコンソーシアム協定書というのを結んでおります。これを受けまして、宮津市のほうは電算機器の購入については地元の電算機器会社と契約を行いました。そして、システム開発につきましては通信事業者と契約を行いました。ところが、２３年から始めました買い物支援、このことについての契約というのは、その当初、宮津市と商業協同組合で結んでおりませんでして、それの御指摘を議会のほうからも受ける中で、結ぶ必要があると、福祉施策ということで進めていくということを確認する意味で宮津商業協同組合と、これについては平成２３年度に入りましてから、ちょっと遅くなりましたんですけども、その協定を協定書ということで福祉施策として宮津商業協同組合にお世話になるというようなことで協定書を結んでおるということでございます。以上でございます。
○議長（小田彰彦） 次に、坂根栄六さん。
〔坂根議員 登壇〕
○議員（坂根栄六） 坂根栄六でございます。
まず、質問に入ります前に、先月の終わりに京都北都信用金庫本店におきまして、ソーシャル漫画の４こまツーリズムの展示がありました。宮津市社会福祉協議会と企業さんとのキャラクターのコラボで、宮津のよいとこを４こま漫画で表現し、宮津を発信、活性化に取り組んでおられ、当地域に多大な御貢献をされておられます。御関係者の皆様方から、御尽力をいただきました宮津市長や産業振興室の職員さんに称賛と感謝をとの声をちょうだいしております。市民の皆様からの感謝の声は大変うれしいものです。ソーシャルビジネスに注目している私からも、この場をおかりして感謝を申し上げます。
さて、通告に基づきまして質問させていただきます。
まちづくりのあり方について。
みやづビジョン２０１１では、重点戦略として地域経済力を高める自立循環型経済社会構造への転換戦略と人口減少に歯どめをかけるための定住促進戦略を掲げ、５つの基本施策をアクションプログラムに基づき、さまざまな取り組みを繰り広げ、住んでよし訪れてよしの宮津を実現するために力を入れています。そして、１４の地域会議が動き出し、計画を策定し始め、
地域活性化に向けて頑張っておられ、宮津市全体の活性化を拡大していこうと鋭意努力していこうとなされておられます。このことは、方法論は別として、市長がおっしゃられているデフレスパイラルからの反転急上昇を目指すということには、私は理解はできます。
しかし一方、由良小学校と栗田小学校の再編を初め、急激に日置、養老と小・中学校の統廃合を進めています。このことは、今まで宮津市が人口減少に歯どめをかけることに有効な施策がなかったツケが来ていると言わざるを得ません。しかし、今さらあれやこれやと言っても何も解決となりませんので、むしろ前向きにこれからの政策を議論していくべきであります。
その前に、地域を形成する小学校の重要性についてお話をさせていただきます。
先月、山梨県早川町に視察に行ってまいりました。この早川町は、人口約１，２００人、世帯数約６８０戸で、山に囲まれ、谷に形成された集落です。産業としては、労働力の少ない水力発電所と採石場があるくらいです。高校もなく、中学校を卒業すると、都市部へと寮生活、あるいは家族で引っ越しとなり、人口の流出による人口減少となる地域です。主要企業、産業が少なく、高校がないことから、宮津市よりももっと過酷な環境下であると言えます。
この早川町は、約３５年前から小学校の統廃合を進めた結果、新規に定住する家族はなく、小学校のある地域に引っ越しし、祭りはなくなり、文化は衰退し、地域が過疎化、縮小したという苦い実体験をしてきたとのことでした。このままではいけないとの危機感により、教育長の地域再生の強い熱意により、約１３年前に近代的な
オープンスペースの学校に建てかえ、月１万円の生活補助の山村留学を実施してきました。ですが、これだけでは効果は薄く、統合当時約３０数人で推移していた児童が、引っ越しなどで平成２３年度には４人となります。危機的な状況となったわけです。しかし、家族単位の定住促進住宅の整備や、この地域ならではの大自然を生かした教育プログラムをつくり、それを都市部へＰＲしたり義務教育費を無償化にしたり、魅力的な解放感のある
オープンスペースの小学校があるということで、行政と保護者と地域が一体となり、さまざまな努力をされた結果、ことしの春、生徒が１７人になるそうです。今もなお、問い合わせが結構あるようです。
これにより地域に何が生まれたかというと、一度なくなった地域のお祭りが再び復活されようとしています。子供たちのために祭りを開こうと地域の連帯感が生まれ、地域の文化が復活されようとしています。まさにコミュニティーの再生、教育による地域の再生です。
教育長さんは、学校は地域の中心であり、学校があるから住んでいる、家族がいる、そして地域が成り立ってコミュニティーとして文化として残っている、教育だけでも
まちづくりだけでも学校を語ることはできない、子供があって地域があると、過去の反省、実体験から熱く語っておられました。こういったことから、地域論、教育論の対立ではなく、地域と教育は常に両輪にあり、将来に向かって地域づくりをしていかなければならないということが言えると思います。
さて、宮津市に置きかえて申し上げますと、現在の市の方針では、児童が減り、集団を必要とする教育への支障がある複式学級の解消のために、適正規模を確保するという観点で統廃合を進めるということですが、これはいわば地域を衰退させる縮小路線であります。Ｕ・Ｉターンや新産業おこしによる雇用創出を図るみやづビジョン２０１１及び地域会議による
地域活性化の拡大路線と学校の統廃合による縮小路線の矛盾、
まちづくりのあり方について市の見解を伺います。
続きまして、２つ目の質問です。
オープンスペースの教室へ。
１つ目の質問にも関連してきますが、児童が減少すればおのずと学校の統廃合を進め、それが教育の充実としている宮津市の考え方、姿勢に危機感を感じ、私は愛するふるさと須津の地域を守りたい、須津の持続可能な地域づくりが必要であり、今から手を打っていかないと地域が縮小される、何とかしないといけないという強い思いから、地元の吉津小学校を取り上げて申し上げます。
吉津小学校の変遷を見ますと、吉津地区歴史年表では、１８７０年、明治３年の須津の人口は９６４人、２２０世帯であり、その５年後の１８７５年、明治８年に須津の民家を学校とし、当時児童は３０名ということから始まったようです。その後、一度、岩滝村の弘道校に行ったりはしましたが、１８８５年、明治１８年に須津に新校舎が建築され、須津尋常小学校と改名、児童数は４３名ということです。その後、名称がたびたび変更され、１９２１年、大正１０年には農業補習学校を併置、１９２７年、昭和２年に吉津小学校校舎が新築されました。そして、３７年後の１９６５年、昭和４０年、今の吉津小学校の校舎となり、途中、外壁の補修が入り、築４８年となった現在に至ります。老朽化も激しく、耐震診断のＩｓ値は０．２３で耐震性もなく、漏水もあり、構造躯体としてはぼろぼろの状態です。
さて、平成２４年度３月補正予算の中に、吉津小学校校舎の耐震補強工事に係る実施設計費が計上されているわけですが、事業概要において、耐震補強とあわせ大規模改修を実施とあります。
ここで、質問のテーマにある
オープンスペースの教室への改築を検討してほしいと願うわけです。その理由を３つ申し上げます。
１つ目は、教育による地域再生を御提案いたします。先ほど申し上げました山梨県早川町の諸施策をベースにプラスアルファで実施していくことで、この地域に住んでみたい、学ばせてみたいと思える町にし、地域の再生を図っていこうとするものです。その諸施策を申し上げますと、丹後にはない初めての
オープンスペースの教室がある学校を整備し、今現在力を入れているインバウンドなどの将来地元の企業の受け皿となる人材育成のきっかけづくりに向けての外国語特区やＩＴ、料理、キャリア教育特区での差別化、探求型テーマ学習や宮津エコツーリズム教育体験プログラムによる教育の質の向上をすることで、そこで学ばせたいと思わせる魅力づけをし、公営住宅の若者・子育て定住促進住宅整備並びに田園住宅整備、都市部へのＰＲや、そして、非常に私の口から申し上げにくいのですが、縁結びお世話人制度の創設、そして、今回予算に反映されず、子育て世代には非常に残念な結果でしたが、近隣自治体と保育料を同じにすることで子育て世代の人口の増加を図っていくものです。こういったことを実施していき、住んでみたい、学ばせてみたいと思ってもらえる魅力ある町にするためにも、その一つとして
オープンスペースの教室にすべきと考えます。
２つ目は、このまま何もせずにいれば当然少子化は進み、統廃合の対象となってしまいます。いろんな諸施策を打っても児童数の減少はとめられないかもしれませんが、あらゆる手を打ってからの統廃合だと、地域の皆さんは納得がいくのではないでしょうか。その対象となるまでのよい環境づくりのために、寂しさを感じさせない少人数の教育にも対応できる
オープンスペースの教室が必要だと思います。
３つ目は、今の校舎の耐震補強工事だけしても、築４８年のコンクリート自体の構造躯体が劣化しており、将来、統廃合により廃校となっても次の利用が考えられないし、購入する者もあらわれないと思います。また、
オープンスペースの学校に改築しておけば、間仕切りがないために自由にリフォームしやすく、宿泊施設や市営住宅などの有効利活用が考えられます。
以上、３つの理由により、
オープンスペース、壁のない教室へと改築することを考えたほうがメリットがあるため、検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
続いて、３つ目の
メールマガジン配信サービスについてお伺いします。
１２月補正予算では、宮津市ホームページリニューアルに向けて予算措置がされ、これから宮津市のインターネット上の顔が整備されてまいります。キーワードは、宮津市スタイル。宮津市ってこういうところだよね、観光や遊び場としての魅力、住む場や学び場としての魅力をうまく表現したものになることを期待しております。
そういったホームページができることを期待した上で、次の段階はいかに市民の皆様方や宮津市に御興味のある方へ情報発信ができるか、いかに見てもらえるかが重要であり、その方法が必要となってまいります。そのツールとしてはフェイスブックやブログの活用などが考えられるわけですが、今回は情報発信として、メールマガジンの配信サービスを提案します。
携帯電話やアイフォン、アンドロイドなどのスマートフォンが急速に普及している現在、情報収集ツールを多くの方が持っているのではないでしょうか。そこをうまく活用し、広く市民の皆様、あるいは宮津市に御興味のある方に随時情報発信し、暮らしや観光の充実に役立ててもらえればと考えるわけであります。
お隣の与謝野町では、町政をより身近に、また多くの方にお知らせしたいということで、お知らせや催事情報などをメールマガジンとして、欲しい情報だけを手にできるジャンル別の新着情報をメールで届けるサービスを行っておられます。そのジャンルも、消防、防災に関する情報、観光に関する情報、企画政策に関する情報、税に関する情報、教育、スポーツに関する情報、福祉に関する情報、議会に関する情報、ＫＴＲに関する情報、各小・中学校、保育園に関する情報など、全３７項目の多岐に分類し、自分が欲しい情報だけが送られてくるシステムを構築されておられます。
宮津市では、各種団体がイベントやシンポジウムなどに取り組まれ、ペップ・キッズ・ガーデンや子育てサロン、健康ウオーキングなどそれぞれ頑張っており、広報誌みやづ並びにお知らせ版にて市民の皆様への周知に励んでおられることは言うまでもありません。
しかしながら、紙媒体では、そのとき見て終わりということにはならないでしょうか。メールならデータで記録が残るため、見たいときにすぐ再確認できます。忘れていたころにメールが届き、気づくこともあるのではないでしょうか。子育て世代にはペップ・キッズ・ガーデンや各子育てサロン、予防接種などの子育て支援情報や学校行事、地域の行事などの情報が入手でき、非常に暮らしに便利になると思います。宮津に御興味のある方には、観光イベントやＵ・Ｉターンの空き家物件、就職など定住促進情報を得ることもできます。
逆に、発信する行政側は、市の取り組みを一人でも多く知ってもらえる情報発信媒体になります。各種イベントの動員に苦労されておられませんか。せっかくよいものをしつらえたのに、市民の方に知ってもらえない。市の取り組みを知ってもらえるきっかけになると思いませんか。参加者が少なく、費用対効果が問われたとき、動員対策はと聞かれたとき、答えられますか。宮津市は情報発信が弱いと聞きますが、それを補完することができると考えます。
宮津市でもメールマガジンの配信サービスに取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（小田彰彦） 藤本教育長。
〔藤本教育長 登壇〕
○教育長（藤本長壽） 私から、坂根議員の御質問のうち、１点目の地域の活性化と学校再編についての御質問と２点目の吉津小学校の耐震化についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の地域の活性化と学校再編についてであります。
学校再編は、保護者や地域の皆様の思いや願いも十分考慮して進めていかなければならないものでありますが、その目的は、子供たちにとってよりよい教育環境の整備を図ることにあります。一部の学校には小規模化が顕著にあらわれており、男女の構成比率が極端になったり、複式学級の編制により学年ごとの学習に影響が出たり、音楽や体育など集団で実施する教育が十分にできなかったりする状況にあります。
教育委員会としましては、子供たちに責任ある教育行政を進める考え方に立ち、最善を尽くして教育の充実や環境整備を進めていく必要があることから、今後も学校再編に真摯に取り組んでいく所存でございます。また、これまでから取り組んでおります我が町宮津を愛し、町の将来に貢献する人材を育成するための教育、ふるさと学習の実施に加えまして、質の高い教育を進めるために、平成２５年度においては中学校の英語検定料の助成や小学校施設の耐震化に向けた改築に係る検討費用、本市の自然を活用した自然環境教室の実施経費なども計上させていただいているところであります。
議員お触れの地域の活性化と学校再編についてでございますが、学校がなくなると寂しくなる、地域が廃れていくといった思いは十分に理解するものでございますが、それよりも、学校がますます小規模化し、十分な教育が実施できない状況が続くといったデメリットのほうが地域の魅力や活力を失うことになるのではないかと危惧するものであります。どこの地域の子供も適切な学校規模の中で質の高い教育を受けることができる、こういった環境を整備することが大切であると考えております。
次に、２点目の吉津小学校の耐震化についてでございます。
吉津小学校は、昭和４１年に建築し、約４６年が経過する中で、その耐震性能はＩｓ値０．２３と学校耐震基準に満たないことから、早急に耐震補強を施すことが必要な状況にあります。そのため、昨年度、耐震化に必要な整備手法等の調査を行うとともに、本年度は補強計画策定業務において具体的な工法を検討しており、建築物耐震診断改修計画等判定委員会において、実施予定の工法に係る耐震性能の判定取得手続に向けて準備を進めているところでございます。今後、３月補正予算に所要の費用を計上した上で、耐震補強工事に係る実施設計業務を行うこととしております。
また、耐震補強工事にあわせ、校舎の大規模改修を行うこととしており、安全安心で快適な学校へリニューアルすることとしております。
議員お触れの
オープンスペース教室については、現行の校舎の改修においては採用できないものと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 森
企画総務室長。
〔森
企画総務室長 登壇〕
○
企画総務室長（森 和宏） 私から、３点目のメールマガジン配信についての御質問にお答えをします。
現在、市では、月１回の広報誌みやづと月２回のお知らせ版の各戸配布、それと市のホームページを通じて、市政情報や市あるいは各種団体のイベント、行催事等の情報をお届けしております。
また、市のホームページについては、閲覧者にとって、より使いやすく、またよりわかりやすいものにということで、現在全面的なリニューアルを進めており、この中で、例えばトップページに検索機能やイベントカレンダー機能を配置するなど、より情報にたどり着きやすくすることにしております。
このように、現在は市からの提供型の紙ベース情報の各戸配布、これが最も基本のベースになると考えておりますけれども、これと、市民の皆さんの側からのアクセスをいただくホームページ、この２本立てで行っているところですが、議員からは、これに加えて、希望者への行催事情報等のメール配信を行ってはとの御提言をいただきました。
多様なニーズに応じて情報提供手段をふやすという意味では大いに意義あるものと考えます。ただ、すべての情報をということになりますと、その人にとって不必要な情報までが届き過ぎるといったデメリットもあることから、議員お触れのとおり、例えば子育て情報、文化イベント情報、あるいは消費生活情報など、希望されるジャンルに応じた配信を考える必要があると思っております。
そのような中で、ちょうどタイミングのよい話となりますけれども、現在リニューアル中のホームページの新しいシステムの中で、希望者へのジャンル別の自動配信といった機能を追加することが可能と聞いております。こうしたことから、一定の追加費用は必要となりますけれども、次のステップとして前向きに検討してまいりたいと考えております。
御理解賜りますようにお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） 御答弁いただきました。
まず、３つ目のメールマガジンにつきましては、前向きな御答弁をいただきましたんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、１つ目と２つ目の質問なんですけれども、ちょっとこれ、関連しております。私が言いたかったのは、みやづビジョンや地域会議で、一方では拡大路線を図っている。もう一方、学校の統廃合では地域を縮小させる方向にいっている。この矛盾はどうなのかというところをお伺いさせていただきました。
まず、私は、この統廃合、養老と日置のほうは進んでいるというところとは別個にして、吉津の地域においてもこれから少子化というのは進んでくると思います。ですんで、その子供の数が少ないから、少なくなったら統廃合を進めるんだという今のお考えでいくと、このままこの吉津の地域を何もしない、施策を打っていかないということになると、当然統廃合の対象になってくるわけです。そうなると、山梨県の早川町においても、統廃合を進めていくことで過疎化がどんどん進んでいって地域が縮小していくというところがやっぱりあるんですね、これ。そういったことにもならないためにも、危機感を感じて、今から手を打っていきたいというのが私の考えです。ですんで、地域論だとか、教育論だとか、そういったことではなしに、むしろ地域論、教育論というのは両輪にあって、その２つをうまくあわせることで地域の再生をしていきたいというのが私の考えであります。
そこで、１点目、御質問なんですけれども、まず教育長さんにお伺いいたします。早川町、山梨県の早川町の教育長さんは、そういった地域が縮小するというところを、これはいかんぞと、何とかしたいという強い思いで、いろんな諸施策を取り入れて、地域の再生を図られておるわけなんですね。そういった熱意とか思い、行動力をやっぱり発揮して、いかに地域を維持していくかというところが大事なわけなんですけども、そこで、教育長さんは、この再編した後のまちがどうなるか、また
まちづくりとはどのように、教育長さんにとって
まちづくりとはどんなものなのかというようなところをお考えをちょっとお伺いしたいなと思います。
それと、今度は市長のほうにお伺いしたいと思いますけども、一方、拡大路線のほうで地域会議をされておられるわけですけれども、これは何を目的にされておられるんでしょうか。
私も地域会議というのは必要だとは思います。市長さんのほうから地域の皆さんに、動いてください、動いてくださいというようなお声を言っておられまして、私もその吉津地区においてもいち早く
まちづくり計画をつくったわけです。ですけれども、
まちづくり計画の中には、この前は企業誘致をしてほしいというようなところに、迷惑施設であるごみの焼却場の話が今出てきたり、あとは公営住宅の建てかえの話もありますし、そして吉津小学校は耐震化工事でなしに建てかえということを
まちづくり計画でうたっているわけですね。じゃ、何のためにこの
まちづくり計画を立てたのかというところになってくると思うんですけども、全く住民の意思というのが反映されていないような格好になってはいませんでしょうか。
そこでお伺いしたいんですけれども、宮津市長はエコタウンということをおっしゃっていたと思いますけれども、エコタウンというのは今はどういうふうになっておられるんでしょうか。私は、教育による地域再生というところを御提案させていただきましたけれども、吉津地区においてどのような
まちづくりをお考えになっているのか。この吉津地区の
まちづくり計画つくっているにもかかわらず、内容がちょっとずつ変わってきているんですよね。それに対してどのようにお考えになっているのかというのをお伺いいたします。済みません、それが２つ目ですね。もう一つ。失礼いたしました。
このまま地域が縮小して統廃合になっていくというようなところ、私は看過できませんので、その教育による地域再生、これをもう一度提案したいと思いますけど、そのためには
オープンスペースの教室がある学校の整備。これはやっぱりほかの丹後にはない、ここだけにしかないという魅力のきっかけづくりというのをまずしなければいけないので、
オープンスペースの教室というのは必要だと私は考えておりますんで、それがまず１つ。
あと、この先、今インバウンドを言いましたけれども、結局、私は若者が帰ってこられる環境づくりを言っているわけなんですけども、地元の若手経営者の方は、雇いたいけど人がいない、いい人材がいない、雇ってもすぐやめるということをおっしゃるんですね。雇用の条件の面とかもあるとは思うんですけれども、いわゆるミスマッチというところがやっぱりあると思うんです。だったら、これは今の状況なんですけれども、それがこれからも続くかもわからない。ですんで、そこのミスマッチを補うためには、この地域でどんな人間、どんな人材をつくっていかなきゃいけないのかという視点というのはあってもいいと思うんですね。
ですから、例えばですけれども、インバウンドを、これから外国人を誘客をどんどんふやしていこうということであれば、例えば外国語特区とかいうのを小学校で取り入れて、そこで小さいうちから外国語教育になじませていく。１０年後には、大学とか卒業してですよ、例えばホテルさん、旅館さん、外国語がしゃべれるような従業員さんに、だから、なっているわけなんで、雇いやすくなるというような人づくりというのを今からでも手がけていったほうが僕はいいんじゃないかなというふうに思っています。それが１０年、１５年、ちょっと長くかかるようで効果がなかなか見えないんですけれども、長いようで僕は短くなると思いますね。そうやって人材を確保していくことで、そのホテルや旅館さんとかのおもてなしがすごく充実してくるというところが出てくると思いますんで、そういった意味でも外国語特区というところを考えていったらどうなのかなというふうには思います。
あと、済みません、ちょっと話が長くなって申しわけないんですけども、あとは探求型のテーマ学習とか、宮津のエコツーリズムなんていうすごくすばらしいものがありますんで、そういった教育体験プログラム、先ほども自然環境学習というのがあったと思うんですけれども、そういったところはどんどん取り入れていってもらいたいなと思いますし、あと公営住宅の若者、子育て定住促進住宅整備並びに田園住宅整備というところもしっかりして、人を呼び込む受け入れ体制というのをしっかりつくっていかなきゃいけない。それを都市部のほうにＰＲするということはすごく大事で、今、Ｕ・Ｉターンですごく取り組まれておりますけれども、やっぱり外部への発信というのをしっかりしていかないと、幾らこっちが環境整備をしても、いいものがあるんだというところを知ってもらえない。なのでそこはやっぱり力を入れていかなきゃいけないんじゃないかなというふうには思います。
それと、これ非常に私、言いにくいんですけども、縁結びのお世話人制度。私、この少子化の原因というのは非婚率だと思っていますんで、私が言うのも何なんですけど、やっぱり結婚するというところをしっかり取り組むことで、子供さんをいっぱいたくさんふやしていくというところも、これ大事な視点だと思いますね。実際これは自治体でも取り組まれていることなんで、そういったところもしていかなきゃいけない。
あとは、保育料の関係ですよね。高いところ、安いところって、保護者っていうか、若い世代って見ますから、どうしても安いところでサービスのいいところを絶対見ますんで、そこはやっぱり同一条件にして、ぜいたく言ってるわけじゃないですよ。そこはやっぱり最低限の条件でやっていくべきじゃないんかなというふうに思います。
こういったこういう諸施策をまとめてやることで、地域が回復していく、活性化していくという、こういった取り組みが大事なんです。だから、教育だけじゃなしに、
まちづくりだけでもなしに、その両方が必要なんだというところなんで、それを、私の考えはこうなんですけども、それに対してどのように思われるのかというところもお答えいただければと思います。
○議長（小田彰彦） 藤本教育長。
○教育長（藤本長壽） 坂根議員さんの言っておられること、一々よくわかるんです。本当によくわかるんです。一番最初に言われた地域論と、それから教育論という部分、それが一緒にならないとよくないという。私もその部分については何ら反することはないんですけれども、だけど、議員さんが山梨のほうの早川町のほうに行かれて、非常に少ない学校でのいろんなものを見てきていただいた。その中での教育長さんが非常に教育にかかわるところの熱意というふうな部分も感じ取られたというふうなこと、その部分もよくわかります。
ただ、私、質問の中でもお答えさせていただきましたけども、教育というのは一定やはり適正な環境というふうなものがあろうかと思います。学年に１人か２人のそういうもので、本当に子供の成長というふうなものを考えたときに、これを果たして了とするのか。全くこれは不可というふうなものではないだろうと思いますけども、やはり教育というふうな場というのは、座って国語や算数やら、そういうふうなことをするだけが教育ではございません。いろんな人の意見も聞き、いろんなことを聞き、そして活動していくという、こういうふうなものが非常に大事になってまいります。だから、そういう意味からして、私はぜひ子供たちのより適正な成長というふうなものを考えますときには、一定子供たちの環境をきちっと整えていくのが大事ではなかろうかなというふうに思っております。
それと、先ほどありました、学校が地域をつくるという、それも考え方のお一つかもしれません。しかし、そうではないんではないかな。学校という場は非常に大事です、地域にとっても。しかし、学校はあくまで学校で、子供たちの教育をきちっとさせる場であります。それで、地域を活性化するとか、活性化しないとかいうのは、それは地域の問題であります。僕ははっきりその辺のところは、これは私の持論かもしれません。おまえ言うことが間違っとるぞというふうに後でお叱りを受けるかもしれません。しかし、何でもかんでも学校、恐らく坂根議員さんもそんなふうには思ってはおられないと思いますけども、何でもかんでも学校にかぶせていけばいいんだという、そういう問題でもなかろうと思います。だから、そこら辺のところを冷静に我々は判断をさせていただいているというふうなことであります。
したがって、
まちづくりというふうなもの、その中に学校があればいい。確かにあればいい。ないよりあるにこしたことはないんですよ。だけど、現実、あっても、本当に学校としての形というふうなもの、別に形にこだわるわけじゃないんですけども、子供さん、生徒たちの数がいなかったら、本当にどうするんやと。ましてや中学校とか、もちろん小学校もそうなんですけども、クラブ活動一つだって、やりたいのにやれない。そういうふうなことも起こります。だから、近くに、それは非常に距離の長いところにというふうなことであれば問題になりますけれども、だけど、中学生であれば１時間以内のところに学校が、仮にバスであるとか、そういうふうなもので通学ができるというふうなところであれば、私はより適正な環境をそこのところに求めていく。学校へ行ったら子供らが地域に帰ってこないのかといったら、そうではないんです。またちゃんと帰ってきます。そして地域のさまざまな取り組み、行事にも十分参加もできるでしょうし、だからそういう意味では、私は
まちづくりというか、村づくりというか、そういう部分で、学校がなくなったらすぐに地域が衰退するという、そういうようなことは余り当たらないんではないか。
むしろ、先ほどからいろんなＩターンであるとかＵターンという、そういうふうな部分もあります。逆に、学校が小さ過ぎて、そこに行かすのが親として非常に忍びないと。本当に子供の成長のことを考えるとちょっとなというんで、住所を移してまでも近くの地域に行っている御家庭もあります。それでまた、そこに小さな学校があるばっかりに、そこへ来ようと、環境もいいし来ようと思っても、小さな学校で子供が学ぶというときに、本当にこの子がきちっと成長してくれるんかなという心配で、そこには行かないでよそへ行ってしまうとか、そういうふうな事例もございます。人さまざまですから、考えとか、そういうようなものが。ただ、教育委員会としては、やはり子供たちのより適正な環境を求めて、そして統合をして、子供たちの成長をよりいいものにしていきたいなという思いでございます。
それと、
オープンスペースの学校。これ、私、賛成なんです。東京都のほうでも、ほかの大きな都市でも、今学校はそういうふうなものになっております。開かれた、子供たちが本当に自由に出入りできるとか、いろんなことで、活用の拡大というか、そういうものは確かに見直されておる。そういう意味では
オープンスペースの学校というのはすばらしいなというふうに思っております。
ただ、残念なことに、今回のこの吉津の耐震については、それができないんです。本当はしてあげたいけれども。というのは、学校が古い。耐震を、はすに筋交いを入れていく。要は、柱が一つ一つ物すごい重要になるわけです。その柱を取っ払って、中柱を、
オープンスペースにしたら、何のためにその耐震をしたんだというふうなことで、最初からそのつもりでの学校建築、いわゆる改築というふうな部分ならば、私は、市長がずっと言っておられる、新しく学校を建てるときには本当に京都府一の学校をつくりたいんだと。そういう意味でも、私は、議員がおっしゃるように、
オープンスペースであるとか、廊下がより大きな、そういうふうな学校をつくってほしいと。そのときには私と一緒に要求していただいたらいいと思うんですけども、そういうふうに思っております。
ただ、残念なことに、吉津の小学校については、改築でございません。耐震工事ということでお許しをいただきたいなと。だから、非常にそこの辺のところを何で改築違うんやと、何で耐震なんやというふうに基本的なところで疑問を思われるかもしれませんけれども、そこのところは御理解をいただきながら、無理な御理解かもしれません。だけど、耐震をずっと検討してまいりました。そのことをまず仕上げていきたいなということで、議員の言っておられる
オープンスペースについては、非常によくわかりますけども、吉津の小学校についてはそういうふうなものでなくて、本当に耐震の中での学校のリニューアルというふうな部分でお許しをいただきたいなというふうに思います。以上です。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 私にも質問をいただきましたんで、お答えさせていただきます。
まずは、学校再編と地域振興のあり方みたいなところだったかというふうに思いますけども、学校のほうの再編は、何回もこれは申し上げていると思うんですけども、よりよい教育環境を何としてもつくり上げていかないかんという気持ちで取り組んでいるものでございますんで、何とか御理解をいただきたいというふうに思っています。
本当に、そういうのの学校で、野球のできるクラブに入りたいと思っても、野球のチームさえできないような環境で、これが本当によりよい教育環境かといったら決してそうじゃないと思うんですね。そんな状況を一日でも早く、そして伸び伸びとやっぱりやりたいことがやれるような、そういう教育環境にしていかなきゃならないというふうに思っていますんで、本当にそういうことを目指して、本当に一日も早くそういう学校再編というのはできる限りよりよい教育環境を目指して進めていかなきゃならないというふうに思っているところでもございますし、それからまた、それが地域の縮小という言葉をお使いだと思うんですけども、それにつながると。なんで、相反しているじゃないかというふうなお話もあったというふうに思うんですけども、それはそうではないと思っていまして、やっぱり学校が統廃合されてなくなっていく場合だったら、それにかわって、また時代の流れの中で必要なものをしっかりと教えていけば、地域縮小なんかにはつながらないというふうに考えていまして、由良のほうの小学校も今度来年から栗田のほうに統合していただくようになりましたですけども、かわりに特別養護老人ホームを後に整備をしていくような方向で進めさせていただいておりまして、そうして縮小につながらないように、改めてまた地域の振興につながっていくように持っていきたいというふうに考えているところでもございます。
それから、あと２つ目は何でしたかね、地域会議の話で、それがどうなっているのか、理念はどうなのかというようなとこら辺だったかなと思うんですけど、地域会議も、過疎化が進行していく中で、また地域力がどんどんと衰退をしていく中で、そういうようなことをしっかりと食いとめていって、また活性化が図れるようにしていかないかんという形で地域会議を立ち上げていただきまして、それぞれの課題を地域みずからが力を合わせて解決していくような、そういうふうな取り組みを進めてほしいという形で地域会議を設立をお願いをしてきたところですけど、今では本当に全部の地域で設立いただけるように、大変うれしく思っておるところでございますけども、そうすればまた行政側からも、立ち上がっていただければ対象がしっかりとできます。受けとめていただけますので、支援もできるし、応援もできると。それがなければ、なかなか応援したいにも、どこにどう応援すればわかれへんところですから、そういうこともありますので、しっかりと立ち上げていって地域会議でこれからどんどんと地域の問題なんかを皆さんみずからが考えていただいて、そして地域の振興に持っていっていただけるように、また全力を挙げて応援をしていきたいなというふうに考えているところでもございます。
さらに、エコタウンのお話も吉津の地域でどうなっているんかということでございましたですけども、それもその考え方はまた全部に生かさせていただいているというふうに思っていまして、粘り強くできるところからやっていかなきゃならないなというふうに思っていまして、ごみの焼却場を、趣旨が違うんじゃないかなというふうなニュアンスだったというふうに思っておるんですけども、ごみ焼却場もマイナーな施設でそういうふうに考えられたのかもわかりませんけども、立派なエコ施設だと思っています。発電もできますし、ごみの焼却そのものがエコの観点から取り組まなきゃならない問題だと思っていますので、そういう観点から見れば、エコタウンの思想に合致するものであるというふうに思っていますし、それも地域のほうがしっかりと理解していただいて、そして来年度からはアセスメントとかにも取り組ませていただくような方向で感謝を申し上げているところでございますけども、引き続いて、やっぱり発電所とか、それからまた竹の、そういう熱とか何か使う竹の環境産業みたいな関連産業も立地が進むように引き続いて努力をしていきたいというふうに、そしてエコタウンとして吉津の地域がどんどんと大きく発展するように進めていきたいなと思っているところでございますので、御理解のほうをよろしくお願い申し上げます。
○議長（小田彰彦） 坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） ありがとうございます。恐らく学校いうか、教育に対する考え方とかが基本的にやっぱり違うんかなというふうには思います。少人数教育が悪いかというたら別にそうでもなくって、むしろそれを生かした格好で教育の充実って内容次第ではすごく図れるんですよね。だから、教育委員会自体もその少人数教育のもっと中身を充実して、いいものというのを考えていくべきやと思いますね。
その集団教育で、先ほど市長さんのほうからも野球ができないとかいう、ありましたけれども、その小学校と中学校の教育って僕は違うと思っていまして、中学校は集団のところで競争とかもあってするべきだと僕は思うんですけれども、小学校っていうのは郷土愛をしっかり育んでいくというところがすごく大事で、野球とかしたければ少年野球チームとかがあるんで、そっち側へ行って集団的な行動というのはやっぱりできるわけなんですよね。要するに、その地域の小学校の教育の中身だと私は思いますんで、それはやっぱり認識が違うんだなというふうにちょっと思いました。その辺はすごく非常に残念やなと思っています。
教育長さんのほうから、
オープンスペースの教室っちゅうんで考え方は一緒なんかなというふうなうれしい答弁はあったんですけれども、残念ながら今度は吉津小学校はそれに該当できないんだというところで、僕はすごくこれやっぱり納得いかないですね、正直。
何でここで、将来先を考えて、ここで
オープンスペースに教室をしっかり整備することで、魅力ある地域にして、逆に言うたら子供たちを呼んでくるくらいの教育をやっぱり充実させていくべきだと思いますわ。そうすることで、これからの少子化で一気に何か統廃合とかいうふうな流れというのが少しでも緩めていけれるというふうに思いますんで、今急いで、耐震化はすごく大事ですよ。それは私も思いますけど、今急いでここで耐震化をして、それで人口が減って、ほんなら統廃合ですわ。耐震化した校舎は、それでもまた耐震補強ぐらいなんで、構造躯体は余り変わらないわけですよね。そうしたら、将来的にその施設を使うか使わんかいうたら使わないでしょうね。それやったら税金もったいないじゃないですか。それやったら、今ちゃんと整備してやっていく。私が言っている教育による地域再生というのをぜひ一緒にやっていただきたいなというふうに思いますんで、そこはもう一度お考え直しをしていただきたいなというふうに思います。
ぜひそこをしっかり力を入れて、何かこのままでいったら吉津小学校も必ず児童が減っていって統廃合の対象になるんですよね。やっぱりそういういろんな施策を打って、あれもして、これもして、それでもだめやったら地域としては統廃合もしようがないなとなると思うんですけども、そういう汗もかかずにして統廃合を言うということ自体が、僕はそれは納得いかない。将来的に言うても納得はいかないです、それは。だから、今からやっていきましょうという考え方です。ぜひここは一考いただいて、ぜひいい
まちづくり、これからの発展的な
まちづくりを一緒に考えていただければなというふうに思っております。
それと、エコタウンの関係なんですけど、まだ続いていたというところで、私はそのエコタウン構想がまだ全容が全然わからないんで何とも言えないんですけども、エコタウンよりはやっぱり教育による地域再生、こちらのほうを目指すべきじゃないかなというふうに私は思っていますんで、そこはもう一度一緒にやって考えていただければなというふうに思っておりますんで、ぜひ
オープンスペースの教室も含めて市長の御英断をいただきたいなというふうに思っております。
もう一個ちょっと確認したいことがあるんですけども、特区制度に関してなんですけれども、特区制度というのは、カリキュラムに柔軟性を持たせることができますんで、いろんな考え方ができると思うんですけども、須津の地域というのが、昔に農業補習校というのが大正１０年にあったわけなんですけれども、須津の村というのは本当に何もないところで、田んぼしかなかったというところで、田んぼでこれから飯を食っていこうというような考え方で、農業補習校で農業の人材育成しようというふうな観点でしていたという。だから、過去の先人さんたちは、そういったような、この村にとって必要な人材をつくっていきましょうねというような観点からも考えてやりはったんだと僕は思っているんですね。
そういった意味でも、吉津の地域にとってどういった人材がこれから必要なのかというようなところも、押しつけはいけないですよ。けれども、可能性としては、そういうどういった人をつくっていこうというような観点からでも、特区というようなところをこれから考えていって、ほかの小学校とは違うというところの差別化というのを図るべきじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺について考え、お考えがあるのか、考えたことがあるのか、御答弁いただければと思います。
○議長（小田彰彦） 藤本教育長。
○教育長（藤本長壽） 坂根議員さんと、何か変なところでは意見が合うて、何か違うところではなかなかうまいこと意見を何か合わせれることができないというんか、何か非常にジレンマに陥るというか、いらいらするというか、これは正直なところです、本当に。
先ほどの御質問の小規模校についての御質問があったと思うんですけども、私は今、地域でいろいろとお話をさせていただいています。小規模校について一度も批判をしたことはありません。小規模校は小規模校のよさがあるいうて。確かにあるんです。否定はしません。
だけど、何でもそうなんですけども、いい部分があれば悪い部分もある。だけど、私の考え方としては、そのいい部分もあって悪い部分もある。じゃあ、どちらの大きさが比重が重いんだというふうなときに、やはり、私は別に教育者だっていって偉そうには言いませんけども、子供たちを教えてずっときました。その中で、頭にあるのは、子供たちの成長とか、子供たちの発達であるとか、そういうふうなものがまず中心なんですよ。それを形成しているのは何なんだといったら、集団なんですよ。その集団は、時として個々がやっている小さな集団、少し大き目の集団、かなり大きな集団、いろいろな集団がある。そういうふうないろんな集団があって、またその集団がさまざまにあるという、さまざまに。これが非常に大事だと、子供の成長には、というふうにずっと思っています。今も思っています。
ただ、小規模のところというのは、小さな集団で、一見チームワークがよくて、何でもぱっぱとやれそうかなと思うんですけども、これ一つトラブルが子供の中で起こったら、もう大変です。そういうふうなことを考えたときに、本当に子供たちの身になったときに、子供たちがもう学校に行きたくないんだという、そういう可能性が非常に大きく出てくるのが、私は小さな学校での一番大きな弱点かなというふうに思っております。
だから、そういう意味で、できるだけ子供たちが成長したり、いわゆる育っていく集団というのは、いろいろな適切な集団がいろいろと保障されているという、そこが大原則かなというふうに思っておりますので、小規模校の否定をしたということではないんですよ。よさを見ながら、そういう弱点もありますよということです。
それから、
オープンスペース。あのね、これは魅力なんですよ、確かに。だけど、どう言えばいいのか、いや、言いたいのはここまで上がっているんですよ。ばんと言えば、何やいうて言われそうなあれなんですが、それをあえて言うてしまうと身もふたもなくなるんでね。だけど、教室の形があって、じゃあ、仮に吉津が統廃合になったときというふうにいうて、それは何年先の話されとるのかなと思って。ちょっとそこまで私自身も生きているかどうかわかりませんし、検証はできないんですけども、だけど、今ある教室の中で本当にそれをきちっとリニューアルをしていくという、それでもやっていけるん違うかという、そういう気がしているんですよ。だけど、言われることはよくわかるんですよ。僕もやりたいなとは思うんです。だけど、そういうふうな構造じゃないですからね。だから、構造じゃないから、議員は新しく建てかえろというふうにおっしゃるんですけども、ちょっと今はそこのところまでの計画が私一存で、私の力がないんで、お許しいただきたいなというふうに思います。
それと、吉津の人材、特区して人材を育ててほしいというふうにおっしゃいました。そのことはよくわかりますけども、私は、どこどこの地区でそれはそれなりの環境に合った、そういう教育を展開をするということ、それはずっと進めていきたいというふうに思っております。ただ、特別に何かというふうなことではなくて、各地域のそれぞれのよさをきちっと組み上げた中の教育目標は出していきます。そういう意味でお許しをいただきたいなと。
ただ、宮津全体の小・中学校、幼稚園も含めて、元気な子、たくましい子、優しい子、これは基本に置いて育てていきたいなと。でないと、どこへ行っても活躍できません。だから、元気でたくましくて優しさがないと、広いいろんなところへ行っても通用しません。そこへ持ってきて学力がしっかりしとったら、もう言うことなしということで、この一番底に置いた基本はそういうあたりで教育をしていきたいと、子供を育てていきたいというふうに考えております。
○議長（小田彰彦） ここで１０分間休憩をいたします。
（休憩 午後 ２時１５分）
────────────────────
（再開 午後 ２時３３分）
○議長（小田彰彦） 休憩前に引き続き会議を開きますが、その前に御報告を申し上げます。
ただいま休憩時間中に議会運営委員会を開会をいたしました。３点ほど実は問題点が提案をされました。
１点は、議場におけるマナーの問題でありまして、答弁、あるいは質問者等がお話をされるときに、私語、あるいは相づちを打ったり、自分の意に反しない場合はそれを態度であらわしたりというようなことで、ちょっと行き過ぎたマナーがあるんじゃないかという指摘がありましたんで、これは注意喚起として議長のほうから、議員、また理事者の方々にもよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
それからもう１点は、議案外の質疑かどうかということで、
オープンスペースの問題と実は建築の問題とが絡んできたわけでございますが、その点で建築が、耐震か、あるいは改築かということに議論が進んでいったというあたりが少し行き過ぎではないかということの指摘がございました。
それからもう１点は、これは質問者、答弁者、特にそうなんですが、私見が中に入ってまいりますと、論点が非常にぼやけてしまうということで、実は理事者側から提案をされておる、あるいは先ほど申し上げました耐震、あるいは改築の問題の中でも、私は実はそうは思わないんだけどもお金がないからこうなるんだというような形になってきますと、論点が非常にもうぼやけてしまって、何を聞いておるのか、何を答えておるのかがよく、第三者的に聞いておりますとよくわからないということになりますので、この辺についても注意をしていただきたいというふうに思っております。
特に一般質問につきましては、基本的にお互いの意見を述べ合う場所でございますんで、それで結構なんですが、ただ大事なことは、きちっとそれを聞いておる議員、あるいは理事者も、あるいはまた傍聴の方もおられるわけでありまして、その辺で、なるほどなとか納得できるという形でやはり一般質問していただくというのが、本来の一般質問だろうというふうに私は思っておりますので、その点で注意喚起も含めまして御注意を申し上げておきたいというふうに思っております。
一応議運ではそういう点が議論をされました。今、議長のほうから述べたとおりでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、引き続き会議を開きます。
嶋田茂雄さん。
〔嶋田議員 登壇〕
○議員（嶋田茂雄） 蒼風会の嶋田茂雄です。通告に基づきまして、公共事業、防災対策の取り組みについてお尋ねをします。
政府は、１月２９日の臨時閣僚会議で、政権交代後初めて新年度予算編成となる２０１３年度予算案を決定しました。一般会計の総額は９２兆６，１１５億円で、長引くデフレからの脱却を実現するため、積極財政での景気の下支えを図るとしています。
特に公共事業には１５．６％増の５兆２，８５３億円と、４年ぶりの増額となっております。公共事業の取り組みについては、老朽化した道路や橋の改修、津波に備えた堤防の設備など、前年度より７，１１９億円多い予算計上がされております。また、防災対策では、地方の道路や堤防などの補修、耐震化を集中的に行うために、地方向けの防災安全交付金として１兆４６０億円が盛り込まれました。電線の地中化や通学路の交通安全対策、地震や洪水などの被害想定をまとめたハザードマップの作成などにも活用されるとしています。
京都府では、２月１４日に２０１３年度予算案として、一般会計９，００６億３，７００万円で、特別会計、企業会計を合わせると１兆２，４８７億８００万円に上ると発表されております。国の緊急経済対策に対応して防災関連を中心に公共事業をふやすため、本年度予算当初に比べて０．７％ふえて過去最大となり、当初の段階で初の９，０００億台になっております。
公共事業は、本年度当初比は４．７％増の１，００７億円、経済再生に向けた２月補正予算で計上された２７２億円を加えると、実質的には３３％の大幅増になります。
宮津市も京都府の予算に関する要望事項で、国道、府道、河川、砂防施設、港湾、海岸保全施設等の整備について京都府へ要望書を提出されております。本市も１０２自治会からの上記の要望事項は年々ふえ続けていると思われますが、建設室、産業振興室と合わせて全体で何件ぐらいの要望事項があるのか、また、すべて修理、補修するには必要予算は幾らぐらいになるのか、お聞かせください。
また、今年度は自治会などの提案による地域主導型公共事業にも４億５，０００万円が京都府の予算として措置されておりますが、これもどのようなものかお聞かせをください。
まさに公共・防災事業費は大きく膨らんでおり、もう既に当市も今年度予算案を策定されていると存じますが、事故、自然災害等が起きないように今後においてもしっかりと修理、補修等を事前に施してほしいと思います。
特に、国道１７８号線にある道路幅が狭い箇所や、歩行者の安全が確保されていない危険箇所、落石の危険箇所、主要地方道路等は引き続き要望されており、奈具の海岸の防災工事、波見地区の狭隘区間の拡幅、養老地区越波地区整備等、引き続き要望書を提出されております。特に養老地区に関して以前にもお聞きいたしましたが、再度御質問をさせていただきます。
波見地区狭隘区間の６００メーターの区間拡幅による土地用地、家屋買収はどの程度進んでいるのか、状況等についてお聞かせをください。
養老地区越波地区（里波見－岩ヶ鼻間約２キロ）整備は、落石危険箇所、高潮対策事業、歩道拡幅等の道路改良工事をお願いしておるところですが、長江地区はいつまでも土のう袋を積んだままで、依然として災害後放置されたままの状態です。国道１７８号線は主要地方道であり、早期の整備が必要になっておりますが、一向に進まない状態です。いかがお考えでしょうか。
河川、砂防施設の整備については、急傾斜地対策事業、雪崩対策事業及び地すべり対策事業、災害防止法に基づき、早期の整備が図られるように要望され、急傾斜地対策事業は、平成２３年に崩落が起きた里波見地区は着手されておりますが、上宮津地区はいまだに着手されていない状態と聞いております。地すべり対策事業、避難地対策施設事業においても、上世屋、日ヶ谷地区もいまだに着手されておりません。防災意識が向上する中で、安心した生活ができるように整備を引き続きお願いをします。
また、橋の老朽化も、災害においてスムーズな移動にも重要とされるので、橋梁年数に応じて随時補修となり、橋のかけかえが望まれるところです。宮津市には１５０橋梁のうち建設後５０年以上たった橋梁は４８橋となっていると聞いております。今年度は修繕計画を策定して事後保全から予防の保全へと転換すると聞いておりますが、現況についてお聞かせをください。
また、港湾、海岸保全については、由良海岸、栗田港湾、波見地区、養老地区等の海岸地区周辺から多くの要望も上がっております。特に養老地区の離岸堤、大島地区ですが、平成１８年度から事業が始まり、平成２７年度に終了の予定であり、総事業費４億２，０００万で計画されている中、平成２３年から２４年にかけては当初予算案６，０００万のところ、国の復興支援策等で２年連続で２，０００万円削除されて、４，０００万円の執行予算を余儀なくされております。昨年１２月の補正で１，１３０万円を今年度のブロック製作に追加予算がされました。離岸背後の住宅等にも高潮と波浪時には非常に危険な状態となっております。国、京都府の海岸保全施設整備事業費の取り組みを拡大していただき、特に早期実現を強く期待をいたします。
港湾、海岸保全が随分おくれているのが現状ですが、お考えがあればお答えください。
それから次に、通学路の安全対策ですが、昨年度に起きた亀岡市の事故を受けて、通学路において実施された公立小学校の、京都市は除きますが、緊急点検で、危険箇所とされた１，２５１カ所のうち、今後の安全対策が決まっていない場所が約３割に上ることが府教育委員会のまとめでわかりました。国交省は、市町村の申請により、歩道の拡幅や路側帯のカラー舗装、無電柱化などにも取り組むとしております。
宮津市も、危険箇所が何カ所かあって、今後において早期の取り組みが必要とされるが、どのようなお考えがあるのか、お聞かせをください。
全てに言えることですが、事故、災害が起きてからでは遅過ぎます。政権交代で、あらゆる点において今が絶好のチャンスではないかと思います。ある程度は市債を起こしてでも実行に移していただきたい。各地区住民の生活の向上と安全確保のために、インフラ整備を強く望みます。安心して市民が暮らせるようにするのが行政の仕事であると私は考えます。
いずれにしても、今回の公共・防災対策事業費は、国と京都府の予算をいかにして宮津市に引き込むか、市長の手腕を発揮していただき、予算の計上を望むところであります。財政が厳しい中ですが、よろしく御答弁のほど、お願いいたします。
○議長（小田彰彦） 松田副市長。
〔松田副市長 登壇〕
○副市長（松田文彦） 嶋田議員の御質問のうち、私から、１点目の自治会からの要望件数とこれに係る予算についてお答えし、各事業の取り組み状況につきましては、それぞれ担当室長からお答えをいたします。
自治会からは、毎年４００件を超える要望をいただいており、このうち約３５０件、８割相当になりますが、３５０件がお尋ねの建設室と産業振興室の所管の要望となっております。内容的には、道路の拡幅や舗装改良、側溝整備等、建設室の案件が約２６０件、護岸改修や
農道整備等、産業振興室の案件が約９０件となっております。
これらのうち、市が対応すべきものについての要望を全て行うといたしますと、本当に大まかな試算でありますが、建設室所管分で５０億円余り、産業振興室所管分で２０億円近く、合わせて７０億円近い予算が必要になると見込まれます。
このようなもとで、厳しい財政状況の中ではありますが、建設、産業分野の基盤関係においては、平年ベースで年間２億から３億円程度の予算化を行い、緊急度や重要度を勘案しながら対応しているところであります。
また、平成２５年度においては、国の緊急経済対策を活用しての追加補正予算を合わせた１３カ月予算として見てみますと、建設、産業の基盤整備関係では約５億４，０００万円、これは平年の約２倍となりますが、５億４，０００万円の予算計上を予定をいたしております。
今後におきましても、このような国の制度や有利な財源を有効に活用しながら、自治会や地域の要望にできる限りお応えをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小田彰彦）
前田建設室長。
〔
前田建設室長 登壇〕
○建設室長（前田良二） 私から、嶋田議員の公共事業、防災対策の取り組みについての御質問のうち、２点目から５点目についてお答えいたします。
まず、２点目の地域主導型公共事業についてでございます。
この事業につきましては、今年度より新たに創設された事業で、京都府が管理する道路、河川、公園等を活用した
まちづくりにつながる公共事業で、地域の課題解決や活性化のために、自治会等の地域団体から提案を受け、地域、市町村、府が連携し、一体となって事業実施する、地域主導の事業と伺っております。
今年度、府内で９つの提案がされ、近隣では京丹後市において立岩周辺清掃実行委員会が、美化活動やウオーキングガイドコースの設定による誘客や、特産物の販売促進を実施し、府は歩道橋を設置する提案が採択されていると伺っております。
次に、３点目の国道１７８号の波見地区狭隘区間の拡幅による用地買収の状況についてですが、昨年８月末に土地の境界確定及び建物調査が完了したことから、各地権者に対しまして単価提示をされ、９月から用地交渉に入り、土地所有者１２名に対し、既に３名の方と契約が済んでおり、３月にも１名契約予定と伺っております。平成２５年度以降につきましても、継続して用地買収等の進捗を図る予定と伺っております。
４点目の国道１７８号の養老地区越波対策についてでございますが、毎年要望し、京都府においては整備の必要性について認識をいただいておりますが、現在、日置から里波見にかけて年次計画的に防災工事を実施されており、国道１７８号の緊急性を踏まえ、段階的な整備といった観点から、日置から波見間を優先して実施することとしていると伺っております。
次に、地すべり対策事業、避難対策施設事業についてでございます。
まず、府道上世屋内山線の上世屋地区地すべり対策事業につきましては、平成２３年１２月から対策工事に着工され、平成２４年９月に完成しております。
また、日ヶ谷地区の避難場所である地区公民館の安心安全を確保するための避難対策施設事業でございますが、現在、測量、設計、土質調査を実施されており、平成２５年度より用地買収に着手する予定と伺っております。
５点目の、橋梁の老朽化対策についてでございますが、議員お触れのとおり、災害時も含め、橋梁はスムーズな移動に重要な施設で、適切な維持管理を行う必要があることから、平成２３年度より、市が管理する市道橋１５８橋の点検を実施し、平成２４年度には橋梁に一定の健全度があるうちに修繕する、予防保全型へ転換するための橋梁長寿命化修繕計画を策定しているところでございます。平成２５年度には修繕計画に基づき、緊急性のある橋梁５橋の実施設計を予定しております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 山口
産業振興室長。
〔山口
産業振興室長 登壇〕
○
産業振興室長（山口孝幸） 私から、６点目の海岸保全に関する御質問についてお答えをいたします。
養老大島漁港の海岸保全施設整備事業につきましては、平成１９年度の工事着手から現時点まで約４５％の進捗状況であります。これまで平成２７年度に完成の予定としておりましたが、今般の国の緊急経済対策補正予算に対応し、追加提案をさせていただきます３月補正予算におきまして、残っております全ての離岸堤６基１９５メートルを平成２５年度に完成させるべく、事業費２億７，０００万円の予算案をお願いすることといたしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 尾﨑総括室長。
〔尾﨑
教育委員会事務局総括室長 登壇〕
○
教育委員会事務局総括室長（尾﨑吉晃） 私から、通学路の安全対策についての御質問にお答えをいたします。
昨年４月の亀岡市で発生した通学路での登校中の児童等の死亡事故を受けて、道路管理者、警察、教育委員会、学校等の関係機関において、丹後土木事務所・宮津警察署道路交通連絡会議を設置し、通学路の安全確保に向けた緊急合同点検を実施いたしました。
宮津市立の小学校における通学路におきましては、市道１１カ所、国道、府道１５カ所、計２６カ所の危険箇所を確認しており、それぞれの関係機関において安全対策を検討、実施しているところであります。
市道にかかわる１１カ所については、既に安全対策についての取り組みを進めており、平成２５年度の早期完了に向けて整備を進めていくこととしております。
また、国道、府道につきましても、１５カ所のうち１０カ所については既に取り組みを始めており、平成２５年度中には全ての安全対策が完了する予定とお聞きしております。
また、警察におきましては、パトカーによる巡回指導、危険箇所での交通指導や取り締まりの強化など、重点的に取り組みを実施していただいております。
こうした関係機関の取り組みに加え、教育委員会、学校におきましても、スクールガード・リーダーや地域の皆様の御協力による登下校中の安全確保や、通学路の見通しを確保するために庭木の伐採依頼、また児童への交通安全教育の充実など、より一層の安全対策を進めることとしております。
御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 嶋田茂雄さん。
○議員（嶋田茂雄） ありがとうございました。
思わぬ、ほんまに、本市１０２自治会ですか、やはり建設室や産業振興室にほんまに多い、７０億という大きな金額が、初めて私も知りましたし、本当にこれ大変だな、また毎年２億円や３億円ぐらいではこれほんまなかなか順番が回ってこんのではないかなと思います。
それで、各自治会の理事者、役員さんにつきましては、隣組の単位から吸い上げて、それぞれの要望書を京都府なり宮津市に提出されておるわけですが、自分たちができることはある程度はカバーができても、宮津市に頼らなければならない、７０億というような建設費は今お聞きしましたし、やはり二、三億円ではこれやっていけないんではないかと思っております。それで、ほとんどが回答が、財政状況が非常に厳しい中、早期の対応は困難であると、ほとんどこう回答が来ております。それで、各自治会の要望書につきましては、特に危険性が伴う箇所についてはやっぱり十分に優先的に配慮すべきであると私は思いますので、そのような、大切であると思っておりますので、また御意見等お願いがしたいなと思っております。
地域主導型の公共事業ですが、４億５，０００万入ってきとるわけですが、京丹後の実例もありましたですが、宮津市等も公園なり、気張って対策をやっぱりやってほしいなと思っておりますので、昨年度地域力再生が養老地区のほうにも３カ所ほどできましたし、そういった関係で本当にありがたいなと思っております。引き続き、ことしもプロジェクト支援事業があるのかわかりませんが、またそれがわかりましたら、また教えてやってほしいと思います。
それから、波見地区の狭隘地区の買収なんですが、私も２２年の１２月に一般質問させていただきましたが、波見側も本当に狭くて、車の車両が本当に、大型バスが来たらもう完全に動けない。ストップして、今でも困難をきわめておるわけですが、早く、単価のほうもお示しを京都府のほうがしとられるんですが、まだ１２名のうち３名というようなことで、これはまだまだ随分長引くんじゃないんかなと思っておりまして、地域経済の北部の主要道路でありますので、特に昨年、２２年の１２月にも２市２町で委員会的なの持てないかというようなことでお願いしたわけですが、委員会等をまた発足されて進んでおるのか、お聞かせをいただきたいなと思っております。
それから、養老地区の越波区間の関連事項ですが、里波見、日置からですが、約２キロですが、本当に危険箇所がいっぱいある中で、今、日置地区と波見の地区におかれましては、落石の危険箇所やら、高潮対策でブロックやガードレール等の整備を行っているところでありますが、特に長江地区においては、いつまでも土のうが積んだままの状態で、確かにごみやら砂はある程度防げておりますが、自然景観は決してよくないと私は思っておりますので、里波見－岩ヶ鼻間で２３年度の交通事故が約５３件、人身事故がやはりそのうち３件、それから２４年で、昨年ですね、５０件、それから人身事故が２件となっておりますが、特に長江地区ですね。長江地区におかれましては、平成２３年しかとってないんですが、１９件の事故発生が起きております。それで、電柱に当たったりとか、土のうに当たったりとかいう事故が毎年ふえてきておるように思っておりますし、特に伊根へ行かれる観光の関係がございまして、大型バスが通るし、非常に危ないような状態になっておりますので、ひとつ早いこと越波区間の早期の取り組みを求めておりますので、よろしくお願いしたいなと思っておりますが、聞くところによりますと、伊根町の蒲入トンネルのほうが早く実施されるようなことになりまして、丹後半島の一周道路を入り口をいつまでもあの姿が、自然景観をとにかく失うし、見た目も非常に印象が悪いので、早く京都府のほうに再度お願いをいたします。
それから、橋の長寿命化についてですが、５０年以上が橋梁は４８橋となっておるんですが、ことし整備の箇所が５カ所と聞いておりますので、毎年５カ所できても１０年かかると。それでそのうちまた５０年以上がふえてくるんではないかなと思っておりますので、そのままペース上でいけばいいわけですが、やっぱり早いこと、次から次へと老朽化していきますので、今後においてどんなような取り組みがあるのか、お聞かせをしてください。
それから、港湾、海岸保全ですが、２億７，０００万予算が今図られたいうふうに聞いておりますが、ほんまに砂浜が、この美しい砂浜がもうほとんど消滅をしました。離岸堤と離岸堤の間が本当に、護岸が二重になっておるわけですが、一部ではやっぱり削られて、高波やら高潮になった時、被害が随分波をかぶって出てきておりますので、ひどくならないうちにお願いがしたいなと思っております。
それから、特に、前にですが、砂を入れた、以前にも運んだ、運搬されて運んだ経緯があるんですが、すべて侵食されており、完成後を見たいわけですが、砂やら岩壁にブロック等を据えていかないと、あれではもう、これ、今でも大波が来たら家にかぶっている状態なんで、この完了後にはやっぱり砂やらブロック等を置いてほしいと思っております。
それで、十分この終了後には注視したいですが、見守っていきたいですが、やはり今の現状では波をかぶる可能性もありますし、護岸も崩れるおそれがありますので、今後、完成が予定されておりますが、何か今後の対策としてどのようなお考えか、お聞かせをしてください。
それから、８番目にですが、４月に起きた亀岡市での集団登校が、１０人が死傷された事故などを受け、政府は２０１３年度予算に通学路の安全確保に関連する事業を盛り込んだ。また文部科学省の通学安全アドバイザー派遣に１億５，０００万を計上したが、国土交通省や警察庁でも歩道整備、横断歩道整備などが取り組まれるというようなことを聞いておりますが、京都府では４０５校で２，２１９件、箇所となっておりますが、宮津市においては、先ほど御説明がありましたように、２５カ所、それから１０カ所は京都府の分と聞いておりますが、費用、通学補修費、すべて行ったら通学補修費、整備費はどれぐらいかかるのか、宮津市のだけでも結構ですので、お聞かせいただきたいなと思っております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（小田彰彦） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 先ほどお答えしましたように、自治会からたくさんの要望をいただいております。要望をいただきました内容については、職員が自治会の役員さんの立ち会いのもと、必要な現地調査も行って、その際に、緊急度、重要度といったことからも見ながら、必要な箇所を整備をしているということでございます。
その中で、大変だと思うんですけども、原材料の支給制度というものも設けておりますので、高齢化の中で大変な作業になるとは思いますけども、そういった制度も活用をいただきたいということが一つと、それから京都府のほうでいろんな事業を進めていただいております。提案制度というんですか、一つは公募型の提案事業、それから地域力再生プロジェクトの交付金事業もございます。こういった制度につきましては、また自治連の総会、あるいは幹事会等で十分御説明をしてまいりたいと考えております。
それから、国道１７８号については、京都府の所管で整備を進めていただいております。その中で、いろいろな御要望を再度お聞きをいたしました。状況も十分承知をいたしておりますので、今後もさらに要望を強めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小田彰彦）
前田建設室長。
○建設室長（前田良二） まず最初に、地域主導型公共事業の中身がわかればお知らせということであったかなと思うんですが、京都府においてもいろんな地域再生を図るような事業がございます。今回、きょう説明させていただきましたのが地域主導型公共事業、２４年から新たに創設された事業でございますが、今、京都府、宮津市もそうでございますが、地域団体から
まちづくりにつながる公共事業なり提案を受けて地域の活性化を図る、そういった事業が主力をしております。今後、京都府の事業の中で新たな事業なり、またそういったものの情報を得ましたら、地域にもおろしていきたい、このように考えております。
次に、里波見地区の狭隘区間の道路でございますが、議員もお触れになりましたが、国道１７８号は、丹後半島の主要道路として、日常生活や物流、観光にも利用されております。まして、ちょうど橋ですね、その部分が非常に狭く、車の離合もできないということから、京都府において平成２０年度に事業着手され、今年度から用地買収に入るという状況でございます。やっと地元の合意も得て、京都府も鋭意的に事業費を多くつけていただくような努力、地域と一緒になってやっていきたいというふうに思っております。
それと、委員会の発足につきましての御質問あったと思うんですが、１７８号は、先ほど申しましたように、丹後半島の主要道路としての位置づけがありますので、宮津市から与謝野町、伊根町、京丹後市を含めてのそういった促進委員会の一本化という話がございましたが、今設立ができたという状況ではなく、今現在のところは、各市町村が個別に京都府に要望をしているという状況でございます。そういった協議会、促進の協議会の一本化というのは必要というふうには感じておりますが、現在のところはまだ設立には至っておりません。
それと、里波見から養老間、特に長江地区ですね。交通事故も多いということから、早期の整備が必要ということでございますが、これにつきましても、宮津市も京都府に対して要望をしておるわけですが、京都府におきましてもそういった必要性というのは十分認識をされております。ただ、今、緊急防災で１７８号をやっていただいておる日置から波見間、里波見間、この工事がちょっと事業費も膨らんだりして長くかかっておりますが、京都府においても鋭意本当に努力されております。その後なり、終わる時点では、長江地区も入っていただくよう、早期に地域と一緒になって要望にも努めてまいりたい、このように考えております。
それと、橋梁の長寿命化計画についての御質問でございます。
５０年経過した橋が４８橋ございます。その中で、特に安全面で早期の整備が必要である５橋につきましては、今年度の補正の中で要求もさせていただきたいというふうに考えておりますが、残りの橋につきましても、長寿命化計画、要するに、事故が起きる前の時点、まだ健全なうちに補修、修繕して延命措置を図っていこうという計画でございますが、この計画を今現在作成しておりまして、専門的な委員であります、アドバイスを受けます舞鶴高専の教授とも今現在協議をさせていただいているという状況でございます。その計画に基づきまして、年間どれぐらいの費用が必要なのかということもその計画の中で調べて出していきますので、そういったことも踏まえながら、長寿命化計画、修繕計画というのを立ててまいりたいというふうに思います。今年度中に策定してまいりたいというふうに考えております。
それと、通学路の関係で、どれぐらいの事業費を要したのかということでございますが、宮津市に係る部分で１，２７４万円の事業費となっております。以上でございます。
○議長（小田彰彦） 山口
産業振興室長。
○
産業振興室長（山口孝幸） 大島漁港の海岸離岸堤の整備についての御質問をいただきました。
この離岸堤の整備ですけれども、当初から、これが整備できた場合の効果ということで、離岸堤の開口部からの直接集落への波浪を防ぐこと、あるいは離岸堤特有の効果として砂浜の形成、こういったものが期待されるということが、今後整備ができた場合にはあろうかと思います。
ただ、今、議員さんも整備後のその懸念をしておられます、砂浜が本当に戻るのかという大変御心配をしていただいておると思います。この事業が完成をいたしましたならば、その後一定の経過観察を行わせていただいて、その対応をしてまいりたい、このように思っております。以上です。
○議長（小田彰彦）
前田建設室長。
○建設室長（前田良二） 済みません、先ほど橋梁長寿命化の予算につきまして、私、３月の追加補正という形で申し上げましたが、当初予算の間違いでありました。おわびして訂正させていただきます。以上でございます。
○議長（小田彰彦） 嶋田茂雄さん。
○議員（嶋田茂雄） ありがとうございました。
いずれにしても、あの１７８号線は、ほんまに主要道路です。経済発展にもなりますし、蒲入トンネルよりも、本当に今、長江の区民の人らは、入り口がやっぱり先だというようにまだ今でも思っておりますし、根強い署名まである。１０年ほど前ですか、部落全員で署名捺印をさせてお願いしておるところでございますので、とにかく早いこと土のうを、越波を、海岸をつくってあげてほしいなと思っておる次第です。強力に、やはり次は長江と里波見－岩ヶ鼻間をきちっと直すというような意気込みで、養老全体も皆願っておりますので、よろしくお願いがしたいなと思っております。
安全対策に、特にことしは７月、８月に安全対策が合同点検になると思っておりますが、９月に自治体、教育委員会、警察による連絡協議会でも対策メニュー等が助言されるというふうに聞いておりますが、国交省は防災安全交付金１兆４６０億円一部活用されると思っておりますが、実際に、ことしやはり地元へ帰りますと、歩道がないところもあるんです。歩道がないのに路側帯で白線の上を歩いて通学も見受けられますし、もし事故でもあったら本当に大変なことになりますので、子供が安心して通学ができるような安全対策を講じてほしいなと思っておりますが、全て２５年度中に交通安全対策も行ってほしいなと思っておりますが、よろしくお願いをします。
市長に問うんですが、各自治会からのやっぱりインフラ整備が随分声が上がっておりますので、当市は特に港湾、海岸保全が、海岸沿いですので、随分おくれてきておるように私は思っております。それで、落石の危険箇所やら高潮の対策、歩道の拡幅、橋梁の老朽化などが早期に事業を図れるようにお願いします。それで、市長の見解がありましたら、今後どのようなお考えでインフラ整備を行うのか、教えていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 将来にとって必要不可欠なインフラ整備をどう進めていくかということではないかと私のほうは思っているんですが、宮津のほうの現状といいますのは、先ほどまでずっと申し上げましたとおり、本当に人口は減少する、産業は停滞する、そして地域力は衰退するという中で、本当に税収のほうもどんどん毎年のように落ち込んできているという状況でもございますし、また過去のほうの債務も、一生懸命借金返しをしていかなきゃならないという状況でもございます。そうかといって、また貯金のほうは京都府では一番悪いような、財政調整基金のほうもゼロという枯渇の状態でもありまして、そういう中でインフラをどんどんと整備をしていかなければならない。まさにもうトリプルパンチから四重苦の状況でありますけども、こういう中でやっぱり不可欠な、宮津の発展のためにはどうしても不可欠なインフラでございますので、できるところから着実に計画を持って整備を進めていきたいという覚悟でおりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（小田彰彦） 次に、北仲 篤さん。
〔北仲議員 登壇〕
○議員（北仲 篤） お疲れのところ済みません。もうしばらくおつき合いをいただけたらと思います。それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。
ＫＴＲの経営について。市民連合クラブ、北仲 篤。
北近畿タンゴ鉄道、以下ＫＴＲとしますが、は、観光やビジネスのための交通手段、地域住民の公共交通機関として利用されているのに加え、日本海側重要拠点港に指定された舞鶴港を軸とした取り組み、さらには今年度京都府において調査費用が予算計上されましたＬＮＧやメタンハイドレート等の
エネルギー活用拠点の整備なども視野に入れると、将来にわたる京都府北部の活性化を考える上で極めて重要なインフラであり、何としても存続させるべきであると考えています。
しかし、その一方で、平成２年の開業以来、赤字経営が続き、京都府と宮津市、福知山市、舞鶴市、京丹後市、与謝野町の沿線自治体が、毎年その赤字を補填しているという現実もあります。国鉄を民営化する際に、採算がとれない路線を第三セクター鉄道にしたという根本的な問題もありますが、それに加えて京都縦貫道の開通、２００円バス等の地域公共交通の充実、旅行ニーズの変化など、ＫＴＲを取り巻く状況も厳しく、黒字経営にするのは容易なことでないことは理解できますが、赤字補填以外にもＫＴＲの事業費借入金の返済を補助するなどの財政支援を行い、その全額を市の一般財源で賄っており、市民の負担感も大きいことから、改めてＫＴＲの経営状況と市からの財政支援について一般質問をさせていただきます。
市政報告書によりますと、平成２３年度に宮津市から北近畿タンゴ鉄道に対する財政支援は、４つの項目で合計２億５，７４５万５，５５１円であり、先ほど申しましたとおり、全て一般財源からの支出です。
以下、１，０００円以下を切り捨てた額でその内訳を見ていきますと、最も金額が大きいのが、交通施設バリアフリー化設備等整備事業費補助金で１億４，２００万円。これは、宮津駅と天橋立駅のエレベーター設置と、それに関連する工事費用の借入金の返済を補助するものであり、平成２４年度から平成３３年度までは９，５００万円ずつの返済となります。ただ、この補助金につきましては、市民ニーズを踏まえた強い市の意向によりエレベーター設置を進めていったという経緯もあり、他の財政支援とは少し区別して考える必要もあるのかなとは思います。
次に金額が大きいのが、ＫＴＲ経営対策基金負担金で９，０４６万円。これは、ＫＴＲの年度ごとの経営損失額、いわゆる赤字分を補填するための分担金です。この基金は、平成２年に国からの転換交付金と京都府と沿線自治体からの出資金をもとに創設をされ、転換後５年間は赤字の半分を国が補填をしてきていました。その残り５割を基金を取り崩して補填していましたが、平成１１年に基金が枯渇をしてから、１年ごとに赤字分に相当する額を関係自治体が経営対策基金負担金として補填をしてきています。平成２０年度までは５，０００万円程度で推移してきましたが、ふえたり減ったりを繰り返しながら、２３年度９，０４６万円ということになってきています。
次が、宮福線電化・高速化支援補助金で２，０９４万円。これは、平成８年に実施された福知山－天橋立間の電化事業費の借入金の返済を、京都府、福知山市、宮津市で補助するというもので、宮津市の補助額は毎年の返済の２５％に当たる約２，０００万円となっています。
次に、鉄道軌道輸送対策事業費補助金が４３４万円。これは、安全装置等の設置や整備費用、保線費用等の安全対策費への補助金として支出されており、毎年の金額は一定ではありませんが、平成２２年度が６５０万円、平成２１年度が３７９万円となっています。
ここで今回特に問題にしたいのが、ＫＴＲ経営対策基金負担金です。ＫＴＲの事業が公共性の高いものであり、宮津市もその経営に深くかかわっているとはいえ、少し表現が乱暴かもしれませんが、企業の経営損失額をほぼ自動的に関係自治体が補填するというありようについては、一考の余地があるのではないかと考えています。
繰り返しになりますが、宮津市の経営対策負担金が１億円に迫ろうとしている今、公的な資金でＫＴＲの赤字を補填することについて、今後の見通しも含め、改めて市民への説明が必要な時期と言えるのではないでしょうか。
また、先ほども述べましたように、ＫＴＲを黒字経営にするということは、極めて困難であることは承知をしていますが、少しでも経営損失額を減らしていただくような働きかけもぜひお願いをしたいと思っています。特に、こういう困難な状況で業績を改善するためには、組織体制が重要になってくるのではないかと考えています。企業経営者としての能力と経験のある人材が責任をとれる立場で中長期的な経営判断を行える組織体制でなければならないと考えます。
長々とるる述べましたが、以下、４点にわたりＫＴＲの経営に関してお尋ねをします。
１つ目、京都府北部活性化のための中長期的な政策において、ＫＴＲはどのように位置づけられているのでしょうか。
２、経営対策基金負担金を一般会計から拠出することについての考え方と、今後の金額の推移に関する見通しをお聞かせください。
３、経営損失額を減らすために、ＫＴＲはどのような取り組みをされているのか。また、宮津市はその取り組みにどのようにかかわっておられるのか、お答えをください。
４、北部地域総合公共交通検討会中間取りまとめ（案）にも、平成２５年度内に経営体制の刷新に着手するとの記述がありますが、どのような体制が検討されているのでしょうか。わかる範囲でお教えください。
以上、御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 北仲議員の御質問にお答えをいたします。
北近畿タンゴ鉄道、ＫＴＲは、国鉄の廃止、そしてマイレールウエーとしての再出発から２０年を超えまして、ＫＴＲを取り巻く環境といいますのは年々厳しくなっております。その事業継続自体が懸念される状態にあることから、北部地域総合公共交通検討会等において真剣な議論、検討を重ねる中で、昨年９月に再生策を取りまとめ、現在はこのもとで、会社、自治体、関係者が一丸となって取り組みを進めているところであります。
このような中で、４点の御質問をいただきました。
まず、１点目の北部活性化の中長期的な政策におけるＫＴＲの位置づけであります。
府北部地域の今後の大きな方向は、観光振興に軸足を置いていくということだと思っております。そのような中で、先般、京都府において、海の京都構想が大きく打ち出されたところであります。こうした中において、ＫＴＲは重要な観光基盤であり、その存続に向けて、来てもらって守るという観点もあわせ、デザイン車両の導入を初め、観光客をより取り込んでいこうとする積極的な取り組みを進められているところであります。
次に、２点目と３点目の、経営損失と自治体支援のあり方についてであります。
ＫＴＲの経営損失は、年間３００万人あった乗客が、今は２００万人を割り込む中で悪化が続いておりまして、今年度は約８．７億円の赤字になる見込みとなっております。この赤字削減のため、ＫＴＲとして、人件費や会社経費の削減、デザイン車両の導入や、この３月のダイヤ大改正によるサービス向上などの努力をされておりますし、本市といたしましても、天橋立・宮津両駅におけるエレベーターの設置や、高齢者２００円レール、駅弁づくり、栗田駅魚魚ステーション、キッズマイレージなどに取り組むほか、ＫＴＲ利用促進協議会の沿線市町と一緒になって、ＫＴＲシンポジウムや京阪神でのキャンペーン、住民啓発など、さまざまな利用促進策を講じているところであります。
しかしながら、現在のＫＴＲの経営は、支出が２０億円、収入が１１億円ほどで、とても運賃収入だけでは会社経営が成り立たない状況にあります。さらに、鉄路等基盤についても老朽化が著しく、今後１０年間で４０億円必要になるといったこともあって、今の会社運営のスキームではどうにもならないところまで来ております。
これまでＫＴＲの経営については、赤字額全体を自治体が補填してきたところでありますが、この方法は、会社の経営安定化という点ではいいものの、自立的な経営風土づくりという点では欠点でもあったということもありまして、今年度から、基盤維持は社会インフラとして自治体が、運行は、そのサービス水準も含め、会社が、それぞれしっかりと責任を持つべきという考え方のもとに、支援の方式を改めることとしたところであります。
次に、４点目の経営体制の刷新についてであります。
この件については、上下分離方式など、会社自体のあり方とあわせて検討が進められていると伺っているところですが、その根本の考え方としては、議員お触れのとおりであると思っておりますし、あくまでも自立自主の経営ができる環境をつくっていくことが重要であると思っております。
御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 北仲 篤さん。
○議員（北仲 篤） 御答弁をいただきました。
２番目、３番目の御答弁に関して、一、二点お伺いをしたいと思います。
まず、御答弁の中で触れられましたように、今後１０年間で４０億円の鉄路等の補修というんですか、保全のための経費が見込まれると。それを受けて、社会的な責任として自治体が基盤整備は行うという御説明がありました。自主自立という言葉もありましたように、これはこれで一つのあり方かなと思うんですが、ただ、信楽鉄道の例を出すまでもなく、第三セクター鉄道という比較的小規模な鉄道において、人身事故とか重大事故が起こると、これは非常に会社の存亡に直ちにかかわるような重大なことになると思うんですが、特にその基盤整備のほうをやっているので自治体は事故には全く責任はありませんという話にはならないと思うんですが、それでちょっと質問が、要するに、線路であるとか車両の整備不良が原因で例えば事故になった場合に、今後それを整備していくことになる自治体の責任というのはどうなるんでしょうかということと、あと、多分いろんなものがかなり古くなってきて、その補修とか投資が後回しになってきている現状で、かなり場合によっては大規模な大きい金額の投資ということも可能性としてはあるかなと思うんですが、そのあたりの見込みについて、以上２点ですね、お教えいただければと思います。
○議長（小田彰彦） 森
企画総務室長。
○
企画総務室長（森 和宏） 済みません、鉄軌道等の安全施設についてのお尋ねだったかと思います。
これまではＫＴＲが下も上もということで運行されてきて、それに全体として自治体が、京都府沿線市町が足らない分を補填してきたということかと思います。今後、まだまだ詰めるべきところはたくさんあるんですけれども、基本的にはその運行のほうの上の部分は、純粋な運行の会社として、下の基盤、鉄路ですとか電気設備ですとか、そういった下を支える構造物については自治体が中心に当たっていこうということで、基本的にはそういった上下分離の考え方で臨んでいこうということで検討もされ、平成２４年度においても一定そういう考え方のもとに直接補助を打っていこうということになっております。
ただ、上下分離の方式も、まだ、どういいますか、詰めたところまではいっておりません。例えばその上下分離で、下の部分の持ち方をほんまに行政が直接、行政といいましても、京都府もありますし、沿線の市町それぞれ別であります。そこの府と沿線市町が一つの組織をつくって下として持つのか、いやいや、また違う会社を起こして、そこに行政が全面的な支援をしていくことで下を担っていくのか、そのあたりがまだまだ詰めなければならないところがあると思っております。
そうした中で、最終的にどういう形で自治体が下を担っていくのかということと、運行会社にどういった条件でこの下を使用してもらうかという中で、そういった事故の対応責任というところも詰めていくことになるのかなというふうに思っております。
それが１点目と、２点目につきましては、今後１０年間で下の分をちゃんとしようと思ったら４０億円程度かかるということです。これまでは上も下も一緒の中での不足分補填という中で、そういった下の基盤の安全部分をついつい後回しにしてきておったという部分があろうかと思っております。そうした中で、通常で、先ほど宮津市の負担分を触れていただきましたけども、大体全体の事業費として５，０００万円から１億円程度のつぎ込みがなされてきたんかなというふうに思いますけれども、これらの中でずっとツケで残っておった分を１０年間でちゃんとしよう思ったら４０億円ということで、１年間で４億円を投じることが必要ということになります。下を支える以上は、これまではついつい全体の中で先延ばしてきておったものを、自治体がきっちりと下を支えていくということになりますと、上の運行会社からちゃんとしてくれということになりますと、また下を担う自治体はかなりの投資が迫られるということでございます。
そうしたことも含めて、今後十分に上下分離、あるいはその中での基盤の安全施設基盤、また車両等についての車両の更新等について、議論、検討がなされていくものと思っております。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 私からも少し補足をさせていただきたいというふうに思います。
信楽鉄道のほうは本当にとうとう行き詰まってきまして、今後上下分離なんかを取り入れながら乗り越えようとしているところでもございますけども、宮津市を初めとして沿線自治体でしっかりと守っていきたいと、ＫＴＲのほうもですね。これまで本当に赤字をずっと出す中で、大変な状況でございまして、そういう中で基盤のほうは十分に手当てができずに来ておりまして、もうがたがたのような状況ではないかなというふうに思って、今後整備していくにはもう４０億円ほどかかるというふうな状況になってきているのが今の現実だというふうに思っていまして、だけど、こうした中でありますけども、信楽のように事故が起こってから対応するんでは、これは大変なことになると思っていまして、そういう事故なんかをなくす意味でも、やっぱり上下分離をして、しっかりと、上のほうは専門的な会社経営の立場から安全をきわめる、詰めていくようなそういう運営会社にお願いをする。そして、下のほうは、しっかりとまた沿線自治体を中心とするとこら辺で担っていくという方向で対応していくという形で、事故なんかが起こらないような、起こってからでは遅いですので、そういうふうな面に積極的に取り組んでいくという意味合いもあるんだと思って、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（小田彰彦） 北仲 篤さん。
○議員（北仲 篤） いろんな要素がまだはっきりしない中で、丁寧な御説明をいただいたかなと思っています。
上下分離についてのその細かい枠組みというか、スキームが確定を今からしていくと思うんですが、そこは市の負担がそれによってはっきりする部分でもあり、できるだけ説明をいただける時点で、早い段階でできるだけ情報を出していただけたらなと思っております。
冒頭にも述べましたように、何とか存続をしていかなければいけないインフラだとは思いますが、ただ、やっぱり財政的な負担というのがありますので、そこはしっかりと情報をいただいて、広く議論ができればいいなというふうには考えております。
済みません、最後、意見です。意見、要望です。これで終わります。
○議長（小田彰彦） それでは、本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、明日午前１０時より開きます。
本日はこれで散会をいたします。御苦労さまでした。
（散会 午後 ３時５０分）...